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■前スレ
要望☆質問☆雑談
http://www.g-idol.com/read.cgi/bbs/1202061812/ |
| | >議論が噛み合わない、会話のキャッチボールになっていないだけのことで、私の方はある程度、根拠となる「材料」を示せたと思っています。(>>888)
それはこちらのセリフなのだが…
理解できないからなのかどうかは知らないが、視点を変えていろいろと反証をしてみてもスルーされるか同じことを繰り返されるばかりでは、何を言っても無駄なのだろう。
また、データをポンポンと出してくるが、そのデータが意味すること、データの算出方法、注意点等を本当に理解した上で提示しているのか疑問に思う。
統計局に2005年から2008年までの物価データがあったので、>>887の自分の推論がデタラメでないことだけ示しておく。
以下、各年の実質金利と、カッコ書き前半に名目金利（>>878のグラフから読取）、カッコ書き後半に物価水準（統計局のデータから対前年増加率を利用）を並べる。
日本 1.7(1.4 , -0.3) 1.4(1.7 , 0.3) 1.7(1.7 , 0.0) 0.1(1.5 , 1.4)
米国 0.9(4.3 , 0.9) 1.5(4.7 , 3.2) 1.9(4.8 , 2.9) -0.5(3.3 , -0.5)
独国 1.9(3.5 , 1.6) 2.2(3.8 , 1.6) 2.2(4.4 , 2.2) 1.1(3.7 , 2.6)
これで実質金利でみた日本の金利が「圧倒的に低い」というのが大きな間違いであることがわからなければどうしようもない。
捕捉で>>888の冒頭部の質問に答えると、途上国は経済規模が小さく、また、技術レベルも未熟であることが多い。そのため、先進国などから資金や技術が少しでも移入するとそのインパクトは非常に大きい。
これらは人口増に拠らない経済成長の一因として大いに考えられるだろう。
また、その後の
>それではまた私は次に、先進国でも経済成長していることを表すグラフを提示すれば良いのでしょうか。
は、論点がズレている。私は「先進国は経済成長していない」とは一言も言っていない。
むしろ、インフレと経済成長の関係性が日本とドイツを対比する限り認められないという意見が華麗にスルーされていることが問題なのだが。
改めていうと、日本の実質ＧＤＰ＋4.2%で、人口要因＋0.3%を除くと3.9%。それに対するドイツは実質ＧＤＰ＋3.9%で、人口要因で－0.5%なので4.4%。その差0.5%を物価上昇率（日本－1.2%、ドイツ13.8%）に求めるのは合理的ではない。
それと、日本の農業に関し、生産高で論じる方が無意味であることを忠告させてもらいます。30年後に餓死しないように… |
| | >>896
>30年後に餓死しないように…
↑激しく同意。裏庭で大根つくり始めました。収穫が楽しみです。 |
| |  >>887
＞実質金利の考え方を初めて聞いたから納得できないのかもしれないが
実質金利の概念を「初めて聞いた」と言っているわけではなく、それを持って「日本の長期金利が低いとは言えない」という意見を初めて聞いたという意味です（間違いの指摘ではなく、私が単純に知らないという意味）。
しかしインタゲなりでインフレ期待が上昇すれば実質金利は低下するわけですし、その割りに名目金利が低い我が国のような状態であるならば、やはりデフレを早く何とかしろ、政府は資金調達が最も容易（借金は持続可能性が問題なのであり、国債の一括返済を前提にしている国など一つもない。完済されてしまった民間も逆に困る）と考える方が自然でしょう。
なので繰り返しますが、>>878の画像「主要国の国債金利（名目金利）」を見せられてなお、「実質では低いわけじゃないよ」などと低金利を認めない理由が分かりません。
>>896
＞視点を変えていろいろと反証をしてみてもスルーされるか同じことを繰り返されるばかりでは、何を言っても無駄なのだろう
ええと、視点を変えて別な材料（数値・図表）を丁寧に提示し、スルーされた分もできるだけとりこぼさず、再質問をさせてもらっているのは私の方なのですが・・・・・・。
で、前提（データ）がないと印象に頼った議論に陥りやすいですし、仮に「都合の良いデータばかり使うな」「他にはこういうデータもある」みたいな批判なら歓迎します。
まあ、画像データの添付は視覚的に他の方に分かりやすいだろうというのと、私の余白を画像で埋めるの好きという性格もあったりです。
＞実質金利でみた日本の金利が「圧倒的に低い」というのが大きな間違いであることがわからなければどうしようもない
887の「遅レス」となった前述（名目金利で見るべき）の通りですが、仰るように、金利とインフレ率がボトルネックになるため、国債は無限に刷れるわけではありません。
しかしながら日本がその余力を最も有していることは明らかであり、それは世界中から羨ましがられるほどです。
「素晴らしいカード沢山持っているくせに、何でそれを使わないの？」って思います。
●国家経済にもストック（貸借対照表）とフロー（損益計算書）がある
●誰かの支出は誰かの資産
●誰かの支出は誰かの所得
上記の概念「金は天下の回りもの」がすべてであり、添付の画像「民間の給与総額と政府支出の関係」の通り、政府が支出を抑制したら民間の給与まで抑制されますよって話です。 |
| |  ＞私は「先進国は経済成長していない」とは一言も言っていない
人口の減少が日本のデフレの主犯であるという説の否定のために、私は日本以上に人口が減少している例をいくつか画像で提示しました。
それらの中で先進国はドイツとロシアになる（途上国は参考にならないとかわされた）わけですが、間の悪いことにグラフの期間のドイツはこれ、日本と同じで典型的な「バランスシート不況」ですね＾＾
＞インフレと経済成長の関係性が日本とドイツを対比する限り認められないという意見が華麗にスルーされている
それで続きですが、ドイツはITバブル崩壊（同国の新興株式市場「ノイマルクト」の株価はピーク時の9割以上も下落）を期にリセッション入りし、2001年以降の実質GDP成長率が急速に悪くなりました（02年はゼロ成長、03年はマイナス成長）。
ドイツのGDPの推移
http://ecodb.net/country/DE/imf_gdp.html
で、バブル崩壊後の日本と同様に、ドイツも民間が新たな投資を行わずに負債の返済に専念します。
こうした際には政府支出の拡大が望ましいのですが、ユーロ加盟国であるドイツはマーストリヒト条約を遵守しなければならないため、金本位制に縛られて適切な財政出動ができなかったかつてのアメリカのように、民間の代わりに政府が支出を大幅に増やすといった政策を採ることが適いません。
条約により財政赤字を3パーセント以内に収めなければならない縛りから窮地に立たされたドイツを救うため、欧州中央銀行は大幅な金融緩和（政策金利4.5→2.0％）に乗り出すわけですが、共通通貨の弊害と言うべきか、他のヨーロッパ諸国は住宅バブルに湧いてしまうんですね。
私も一瞬、自説（人口減がデフレの主犯ではない）の補完の意味もあってデータを出したけれど、逆に話をややこしくしてしまったかなんて思いましたが、ドイツの例は添付の画像「各国の政府支出の推移」にあるの通り、民間が負債を減らしている時期に政府まで一緒になって支出を抑制すると、実質GDPは伸びませんよという一例は示せていると思います。 |
| |  さらに添付の画像「主要国の人口推移」にある通り、同じ「バランスシート不況」に陥った日本とドイツ両国よりも人口を急激に減らしているロシアが、>>863の画像「「2001年→2009年 日本より人口増加率が小さい国の経済指標」」のように順調なペースで経済成長していたことを考えれば、「実質GDPが伸び悩んだのは少子高齢化が主因ではなく、政府が適切な財政出動をせずに（或いはできずに）デフレを長期間放置したから」と言えることは明らかですね。
また、世界大恐慌期のアメリカでは出生率が2割以上も落ち込んだという話もありまして、思うに原因と結果が逆になって認識されている部分もあるのではないでしょうか（将来不安が高まれば結婚しよう、子供を産もうという気が削がれる）。
マクロ経済の話ばかりで飽きるでしょうし、少子高齢化の話も出たことですから、この問題に関する私の提言を述べたいと思います。
第１３回出生動向基本調査／国立社会保障・人口問題研究所
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou13/chapter2.html
統計局ホームページ-20～44歳の年齢別未婚率の推移（1950年～2005年）女性
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/kouhou/useful/u38.htm
上記で公開されている表などを見ると、40年前辺りから夫婦が生涯に持つ子供の数（完結出生児数）は大して下がっていない（横ばい）のに、結婚する人の数の大幅な減少が目立ちます。
これらの事実を踏まえた解決策としては、既に子供を生んでいる人に対する補助（子ども手当て＝所得移転系のばら撒き政策）をやめ、代わりにこれから結婚をしようかと思ってもらえる人の数を増やす政策、子供をさらにもう一人か二人頑張ろうかと思ってもらえるようなインセンティブを与える政策が必要だと思います。
具体的にはお見合いの推進、挙式・新婚旅行・出産に関する融資や補助（すべて国内でのそれが対象）、そしてデフレの脱却や正社員の増加などによる将来不安の解決が挙げられ、完結出生児数（夫婦の最終的な出生子供数）については保育所増設などのインフラ整備の他に、最近のロシアでのニュース「年収の１．５倍の出産手当金でロシアにベビー・ブーム到来（http://markethack.net/archives/51644626.html）」やフランスの手当てを参考とし、次のような大胆な出産手当ての配分が良いのではないでしょうか。
一人目出産時 000万円
二人目出産時 100万円
三人目出産時 500万円
四人目出産時 400万円
五人目出産時 200万円
六人目以降出産時 200万円+勲章
既婚カップルにとって子供の1～2人は極端な話、一人っ子政策のように国から逆に制限されていても欲しいと願うものなので、補助で力を入れるべくは三人目以降の話となり、「子供は少なくとも三人、いけそうなら四人目まで頑張りたいわよね」みたいな共通認識や社会通念、風潮を醸成することが狙いです（出産費用の補助や不妊治療費は別途で全額支給）。
政策実行後に生まれた子供の3歳の誕生日とかではなく、3年目の子供の日に一括して使用期限付き商品券を配布、国民が一体となってお祝いするムードを作るのも良いでしょう。
さらにこれらを支出、配布する際、税金（主に市府民税や自動車税）の滞納者は滞納額から差し引いて支給することで、税の公平性も保たれて遵法意識を涵養、DQNカップルの子沢山や生活保護世帯（正当な理由なき寄生）の連鎖も食い止める効果があります。
麻生内【省略されました】全てを読むには こちらをクリックしてください） |
| |  ＞日本の農業に関し、生産高で論じる方が無意味であることを忠告させてもらいます。30年後に餓死しないように…
生産高で論じるのが世界の潮流ですよ。
「カロリーベース自給率」なるおかしな指標を作っているのは、我が国と南コリアくらいなもので、農水省は相対化のためにわざわざ各国のデータまで作成してあげています。
滑稽でしょう（笑）。
日本は世界5位の農業大国 大嘘だらけの食料自給率 浅川芳裕
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4062726386/pp0c-22/
「食糧危機」をあおってはいけない 川島博之
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4163712402/pp0c-22/
最近ニュースでよく耳にするTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）について、私は環太平洋地域だけでなく、各国との関税の掛け合いは撤廃する方向で正しいと考えています。
貿易収支からも、関税を撤廃してメリットが多いのは基本的に我が国だろうし、法人税の減税などより優先度の高い問題ではないでしょうか。
ただ、趣味レベルの兼業農家などは緩やかに衰退すればいいとは思いますが、地方で営まれる労働生産性の高い専業農家が事業規模を拡大したり、輸出へ打って出るための準備期間は欲しいところです。
農水省には日本の食糧生産高（売上高）が世界一（日本は現在第五位、先進国ではアメリカに次いで堂々の第二位）となるようなサポートを頑張ってもらうとして、「カロリーベースの食料自給率」なる無意味で独自の指標は早々に廃止すべきと考えます。
食料安保上の問題を危惧するよりも、自国産兵器の調達率や農作業用器具を動かす油の心配でもした方が良さそうですね。
そもそも世界各国が我が国と敵対し、あらゆる国が食料を売ってくれなくなる状況など考えにくいでしょう。
むしろ食料の安定供給のためには、自国だけで賄うよりも入手先を多角化した方が安全だと思います（1993年米騒動の教訓）。
また、世界人口の増加ペースには限界が見えていますし、都市部の工場で野菜が作れるようになるなど、生産性向上のための技術革新には目覚しいものがあります。
耕作放棄地も世界中に山ほどありますし、総生産量の限界からくる食料争奪戦の心配は今後もなさそうです。
すべては需給バランス、生産コスト上の問題のみであり、アメリカやオーストラリアでの大量生産に任せていいものと、我が国で作る高付加価値商品（野菜や果物、ブランド米やブランド牛）とは分けて考える必要があります。
あとはまあ、何処でも生産可能な農作物くらい、発展途上国に輸出させてあげましょうよ。
一番メリットが大きいのは、所得の低い消費者でしょうね。
減税に似た効果がありますし、今の消費しないマインドに陥っているデフレの時期には良いのではないでしょうか。
あと、ブランドという点では国産に有利な面がありますので、そういった優位を取りこぼさないよう、産地表示などはさらに徹底してやって欲しいと思います。
>>897
＞裏庭で大根つくり始めました。収穫が楽しみです
結構なことですが、私はそれに毛が生えたような家庭菜園の延長の農家への個別保障、ばら撒きには反対です。
高度経済成長の要因だった過疎過密への回帰（東京の富を地方へ過剰分配するな）が有効だと考えます。 |
| |  >>902
なんか調子悪いみたいです。
別板の画像掲示板が尋常ではない容量となり、ランキングシステムの方でデータが詰まってる云々だと知らされました。
応急措置的にごまかしてやってきた部分もありますが、近日中に補強に努め、根本から解決させたいと思います。 |
| |  >>902
ああ、うちじゃなくてYourFileHostのことね＾＾
あちらはメンテナンスのようですが、いつもより若干長い感じがします。
俺の妹がこんなに可愛いわけがない
http://www.g-idol.com/read.cgi/bbs/1281963990/66
アニメでも見ようぜ！ |
| | ポルシェさん、落とそうとするとみんな
404 - Not Foundになってしまいますよー |
| |  あなたよりカワイイ子を連れてきて下さい 2
にでてくる女の子ですが、名前わかる方いますか？ |
| |  長い…
>「主要国の国債金利（名目金利）」を見せられてなお、「実質では低いわけじゃないよ」などと低金利を認めない理由が分かりません。(>>898)
むしろなぜ名目金利に拘るのか聞きたい。先述の通り名目金利は実質金利と物価水準の差で表されるが、換言すれば名目金利とは名前の示す通り、実質金利と物価水準が決まった後の計算結果に過ぎないものと言える。
現実には実質金利も物価水準も正確にはかなりのタイムラグの後にしか判明せず、特に物価水準については様々な定義があるため、直接的には利用されにくい。
一方で、確かに名目金利は市場でタイムリーに表されるため有用性が高いが、その場合にも内訳としての実質金利と物価水準を推測した上で利用されているのが、少なくとも金融関係者の常識である。
極端な例で名目金利がいかにあてにならないかを示してみる。
①市場で判明している金利（名目）＝25%、インフレ率＝20%の場合、借金の実質的なコスト（実質金利であり、信用力の判断にも使える）＝5%
②市場金利＝5%、インフレ率＝－5%の場合、実質金利＝10%
明らかに②が望ましくない状況である。
また、繰り返しになるが名目金利の上昇は金融機関の財務を圧迫し(>>862)、日銀の国債買入余力もあてにはできない(>>887)ため、名目金利の上昇余力は物価の影響を無視したとしても意味を持たない。
>政府が支出を抑制したら民間の給与まで抑制されますよって話です。(>>898)
その因果関係を理論的に説明してほしい。なお、898で添付されている図は「国の経済規模の大きさによって政府の支出も民間給与も伸び縮みする」ということを表したに過ぎない。
名目の数値ばかり使うので誤解が生じている。
そこで、私が添付した表を見てほしい。数値の出所は898と同じである。
①国家経済の伸び縮みの影響（＝名目成長）を排除するため、まず政府支出と民間給与をその年のＧＤＰで割った比率で表す。つまり、対ＧＤＰ構成比率を算出した。
②その値を、基準年（昭和55年度）を１として、指数化して構成比率の増減を比較している。
この図から、平成9年ころまでは確かに政府支出と民間給与には相関関係が認められる。しかし、平成9年以降は相関がみられない（むしろ若干の逆相関さえ読み取れる）。
ここで、平成9年以降はデフレが主流であり、畢竟デフレ下においては政府支出は民間給与を増加させないということを示していると言える。 |
| | まず訂正を。>>909のグラフで、青（系列１）が政府支出、赤（系列２）が民間給与を示しています。大変失礼いたしました。
【人口と経済成長について】
>人口の減少が日本のデフレの主犯であるという説の否定のために、私は日本以上に人口が減少している例をいくつか画像で提示しました。(>>899)
>人口の減少が経済成長しない理由にはならない(>>863)
相変わらずデフレと経済停滞を混同している。なお、人口の減少がデフレの主犯であるという説があるのなら、私も否定である。
>先進国はドイツとロシアになる(>>899)
ロシアは大国だが、経済に関して言えば途上国である。wikipediaで国内総生産順リスト（一人当たり）で調べればわかるが、ロシアのそれは日本の4分の1程度、863に挙げた他の国もエストニアが最高（それでも3分の1程度）である。
また、899のグラフは、またしても名目の数値で物価水準を無視しているため、参考にならない。比較するときには単位を揃える必要がある。
【食料自給率について】
>生産高で論じるのが世界の潮流ですよ(>>901)
私は世界の事情には疎いので教えて欲しいが、「生産高」が物量（トン数など）で表すのか、それとも金額で表すのかよくわからない。
物量ならカロリーベースと大差ないと思われる。
また、仮に金額だとしたら、日本のＧＤＰの規模からして、「生産高世界5位」(>>879)はまあ妥当なものとして驚きも感じないし、金額ベースで比較する意味を感じない。
捕捉すると、日本の自給率約40%に日本のＧＤＰをかけた数値（つまり自給率100%となるような人口水準になったと仮定した場合のＧＤＰ）は、世界6位から8位であり、5位以上の国も自給率100%ではないことから、実質的に5位以内は充分考えられる。
>耕作放棄地も世界中に山ほどありますし、総生産量の限界からくる食料争奪戦の心配は今後もなさそうです。(>>901)
私はそうは思わないのだが、平行線のまま答えが出なさそうなのでやめときます。 |
| |  >>909
国家予算における歳入や歳出など、キャッシュフローが名目ベースで予測、計算されている以上、国債も名目金利をベースとするのは当然のことでしょう。
そうでないと整合性を保てなくなります。
デフレなのだから一般的に実質金利が高くなるのは当たり前のことで、それはインフレ期待が高まれば自然と下がっていく指数でもあり、また緩やかなインフレにするために金融緩和と財政出動を行うわけですから、スーパーデフレ先進国（笑）な日本に対して「実質金利は高い～」などと言われても、「それがどうした～」としか感想はありませんよ。
以前にも書きましたが、「借金は持続可能性が問題なのであり、国債の一括返済を前提にしている国など一つもない」ということです。
「政府負債（国債発行残高）は名目GDPの成長と共に希薄化させるもの」とお考えください。
1.政府が国内から自国通貨建てで借りている負債（日本政府の負債の94％はこれ）
2.政府が海外から自国通貨建てで借りている負債（日本政府の負債の6％はこれ）
3.政府が海外から外貨建てで借りている負債
人類の歴史上、政府がデフォルト（債務不履行）に陥った負債は3のケースのみです。
円高なのに経常収支黒字驀進中（貿易収支黒字よりも所得収支黒字の安定が大きい）、対外純資産が19年連続で世界一の日本に何の心配があるというのでしょう。
また、政府の負債が増え続けているということは、民間の債権も増え続けている（政府赤字は民間黒字、画像参照）ことを意味します（これはまた別の意味で問題だが）。
デフレ期には経済対策、減税、量的緩和を行い、インフレ期には緊縮財政、増税、量的緩和解除を行うのが正しいソリューションです。
思うに、財務省主導の「国の借金」「国民一人当たりの借金」なる意味不明な言葉（記者クラブを通じて新聞各社に報道させている）が日本経済破綻論の元凶のように思います。 |
| |  ＞名目金利の上昇は金融機関の財務を圧迫し、
インフレ期待があって一番安全な資産である国債を売るのですよね（期待インフレ率に沿ってのみ価格は低下）。
現金のまま持っていては当然損をしますし、不動産や株などのリスク資産はその分価格が上昇するとは考えられないでしょうか。
何も銀行の財務に圧迫を来たすほどの急激なインフレに誘導せよ、などと言うつもりはありません。
そもそもインフレによる国債の値下がりの損失を言うのなら、「インフレそのものによる貨幣価値の減衰」にまで言及しないと矛盾しませんか。
しかしながら、それは結局「インフレ率が上がれば円保有者全員に損失が生じる」と言っているのと同じことで、これもやはり「それがどうした～」としか感想はありませんよ。
また現在のような、いわゆる「流動性の罠」に嵌った状態では、インフレ期待を起こそうと国債を現金化したところで、その現金の一部が再び国債購入に向かうわけですから、期待インフレ率ほど長期金利（名目金利）は上昇しないと思われます。
なので、名目金利の上昇なしに期待インフレ率を上げる状態となり、そのまま実質金利を下げる圧力にもなりますね。
＞＞政府が支出を抑制したら民間の給与まで抑制されますよって話です。
＞その因果関係を理論的に説明してほしい。
「政府赤字は民間黒字」「政府支出は民間収入（誰かの支出は誰かの所得）」という原理原則に則れば、民間給与総額と政府支出の相関性（因果関係）など説明するまでもないでしょう。
公共投資などの政府支出が増えた分は、それはそのまま民間企業の売り上げアップを意味しますし、逆に憎っくき公務員の給料であってもこれを削減した場合、その公務員世帯からの支出で得られたであろう民間企業の売り上げダウンも覚悟しなければなりません（なので、デフレの今の時期に「事業仕分け」「官から民へ（効率化）」「無駄の削減」には大反対）。 |
| |  ＞>>898で添付されている図は「国の経済規模の大きさによって政府の支出も民間給与も伸び縮みする」
＞ということを表したに過ぎない。
因果関係が逆になっていませんか？
バブル崩壊以降、民間が支出や消費を増やそうとしない「バランスシート不況」の状況にある中、GDPを構成する別な項目「政府支出（政府最終消費支出+公的固定資本形成）」までを絞った結果が「経済規模（GDP）の収縮」であり、それは即ち景気の悪化と同義なので、結果として民間給与が下がるという理解が一番自然でしょう。
絶対額を表した添付の画像「民間給与総額と政府支出（金額）」も併せてご参照ください。
＞＞人口の減少が日本のデフレの主犯であるという説の否定のために
＞＞人口の減少が経済成長しない理由にはならない
＞相変わらずデフレと経済停滞を混同している。
＞なお、人口の減少がデフレの主犯であるという説があるのなら、私も否定である。
ええと、「人口の減少がデフレの主犯ではない」「経済成長しないことの主犯はデフレ」までは先の議論で共通認識であることが確認できましたし、「ゆえに人口の減少が経済成長しないことの主犯ではない」といった結論、私の表現でもまったく問題はないと思いますよ。
＞「生産高」が物量（トン数など）で表すのか、それとも金額で表すのかよくわからない
不正確で済みません。
「生産額（売上高）」です。
ちなみに農業GDPで見ても、30年以上に渡って第五位をキープしています。
＞金額ベースで比較する意味を感じない
食料安保上の観点のみが重要という考えで、つまりは「カロリーベース自給率」しか意味がないということでしょうか。
私は日本が大好きなので、その産業が競争力の高いものなのかどうかは、非常に気になりるので相対化してしまいます。
しかし前述した通り、カロリーベースで比較して危機を煽っているのは、世界の中でも日本と南コリアくらいです。
そうと知ると、何だか違和感を覚えませんか？
＞＞耕作放棄地も世界中に山ほどありますし、総生産量の限界からくる食料争奪戦の心配は今後もなさそうです。
＞私はそうは思わないのだが、平行線のまま答えが出なさそうなのでやめときます。
根拠は数え切れないほど挙げられますが、そもそも我が国の農水省が算出した「カロリーベース自給率（1983年より発表）」が色々と現実に即していない点だけ指摘しておきます。 |
| | この動画の続きや女優名わかる方いませんか？
ttp://www.yourfilehost.com/media.php?cat=video&file=kasumi01.wmv |
| | >>914
h抜きってwww
ここのルールやマナー勉強してからね！ |
| |  【実質金利について】
>「実質金利は高い～」などと言われても、「それがどうした～」(>>911)
私の説明が不充分だったらしく、実質金利の考え方を未だに理解してもらえていない。
>>909の例を変えて説明してみる（909だとデフレだと悪いという誤った印象を与えるため）。
A.市場金利30%、インフレ率28%、実質金利2%
B.市場金利10%、インフレ率4%、実質金利6%
とする。
＜Aの場合＞100円を借りて100円のモノを買う。1年後、100円のモノはインフレにより128円になったので、そのままの値段で売り、128円の現金を手にする。しかし、借金は利息込みで130円返さなければならない。つまり、実質金利分の2円が損失である。
＜Bの場合＞100円を借りて100円のモノを買う。1年後、100円のモノはインフレにより104円になったので、そのままの値段で売り、104円の現金を手にする。しかし、借金は利息込みで110円返さなければならない。つまり、実質金利分の6円が損失である。
以上のように、損得は明らかであり、実質金利が高いことは純粋な意味での借金のコストが高いということである。「それがどうした」で済む問題ではない。
また、何度も提示されてきた「国債の名目金利の国際比較」の図も、上の理屈が理解できれば、「単位が揃っていない」ため、無意味なものとわかるだろう。そして、実質金利でみた場合日本が「圧倒的に低金利」ではないことは>>896で述べたとおりである。
【政府支出と民間給与について】
>民間給与総額と政府支出の相関性（因果関係）など説明するまでもない(>>912)
もちろん、政府支出により民間への資金移動があること承知だが、問題はその効果がどれほどかということである。
また、「国の経済規模の大きさによって政府の支出も民間給与も伸び縮みする」と言ったのは、因果関係がどうのという次元の話ではない。例えて言うならば、「顔の大きさと爪の大きさに相関がある」ということを立証するのに、「体の大きさ（＝経済規模）の影響」を無視して、「小さい顔と爪をした赤ちゃんも大人になれば大きい顔と爪になる」と言っているようなものだという趣旨である。
文脈上、直後に「名目成長を排除するため」（これも単位を揃えるためである）と書いたのだが、添付した表が手抜きだったのでわかりにくかったかもしれない。
きちんと実質額に直した表を添付したので見て欲しい。（出所は前と同じ）
平成10年ころから政府支出は横ばいなのに対し、給与総額は最大20%以上も下がっている。
つまり、他の要因を無視すれば、政府支出による給与増加の効果は、大きく低下していると言える。その中でさらに政府支出を増やす積極的な意味をあまり見出せない。
【農業問題について】
カロリーベース、あるいは食糧保安上の観点は非常に重要だと思うが、それ「のみ」かと言われると「あまり気にしたことがない」というのが率直な意見である。
ただ、農業生産高（売上高）が世界5位だとして、それが農業競争力が5位だとは到底思えない。
日本の農業技術の水準はおそらくかなり高いのだろうと思うが、物価と人口を考慮すると、コストが高いものを多くの人間（日本の人口の4割＝食糧自給率でも世界約20位）が国内で消費しているだけのことにしか思えないのだが。 |
| | 私はXP SP3でメモリー256M
ファイアーフォックス
で見ているのですが、よくフリーズしてセーフモードでシステムの復元までしないといけなくなります。
Your life Hostの時はそうでもなかったのですが・・・
ここを見つけてすごく充実しているのでよくここにきます
最近この掲示板に来た時にスクリプトが遅くなっています・・・
などの表示が出ます。
メモリーが足りないのでしょうか？
|
| |  >>916
＞【実質金利について】
何度も言いますが、現在はデフレなのだから、名目金利よりも実質金利の方が高くて当然でしょう（それだけの話）。
政府が民間から資金を調達（国債の発行、借金）をし、インフラ整備などで需要の喚起と将来的な供給不足に備えるなどといった国家経済（マクロ経済）の話をしているのに、何だか例題が市中銀行への政策金利の話と混同されているように思います。
「インフレになれば長期国債を抱えている銀行が一時的に損をする可能性がある（そうかといって現在は他に優良で安全な投資先もない。また民間部門全体をマクロで見れば、金利支出よりも金利収入が大きくなる）」「タンス預金が趣味の人が貨幣価値の下落で損を被る（けれど多くの銀行預金者は金利も上昇するので問題ではない）」「政府は今現在、資金を調達するのは簡単だし、インフレ傾向になれば返済も楽になる（要は政府の負債が希薄化するということ。名目金利が高くなれば新規に発行する分には苦しくなってくるが、税収も増えるだろうしその必要性は小さくなる）」などの話であれば、名目金利や実質金利を絡めて可能かもしれません。
＞【政府支出と民間給与について】
＞
＞①国家経済の伸び縮みの影響（＝名目成長）を排除するため、
＞まず政府支出と民間給与をその年のＧＤＰで割った比率で表す。
＞つまり、対ＧＤＰ構成比率を算出した
関連があるので少し遡りますが、>>909の投稿に添付された画像（http://www.g-idol.com/photo.cgi/bbs/1254473615/000909.jpg）を一連の議論の中で出してきた意味がさっぱり分からないです。
まず、GDPを構成する項目の中で簡略化のために純輸出（輸出－輸入）を排除した場合、残りは大まかに「民間消費」「民間投資」「政府支出」に分けられます。
あなたの言う「その年のＧＤＰで割った比率」「対ＧＤＰ構成比率を算出」とした場合、当該折れ線グラフには表示がないけれど、それは「政府支出」と「政府以外の経済活動（民間消費＋民間投資）」の構成比率が反比例することを示すに過ぎません。
したがって、私が「政府支出は民間収入（誰かの支出は誰かの所得）。公共投資などで政府支出が増えた分は、そのまま民間企業の売上増を意味する。公務員の給料を削減した場合も、その公務員世帯からの支出で得られたであろう民間企業の売上減に繋がる（お金は使っても消えない。循環している）」などといった説明の補完のために提示した>>898の画像「民間の給与総額と政府支出の関係」への何の反論にもなっていないです。
添付の画像「日本の民間企業設備投資と公共投資の推移（単位：十億円）」の通り、我が国の公共投資は恐ろしいことに30年前の水準を下回ってしまっています。
不況だからといって政府が民間に「設備投資を増やせ、せーのっで消費せよ」などと命令することはできませんが、政府が有効な経済政策として支出を増やすことは可能なはずなのに、インフレ期のソリューションしか知らない緊縮財政派（破綻厨、悲観論者）が「プライマリーバランスが～」などとやるものだから、一向に恐慌経済のスパイラルを抜け出せずにいるのが現状ですね。 |
| |  【通常経済（＝アダム・スミスの経済）】
■企業：企業は自らの利潤の最大化を求めて企業活動を行う
■消費者（家計）：消費者は自らの効用の最大化を求めて消費活動を行う
【恐慌経済（＝ケインズ経済）】
■企業：企業は自社の債務（借金）を最小に
■消費者（家計）：消費者は自らの債務（借金）を最小にするように行動するか、ケインズ経済を肌で感じ取り、貯蓄に励む
上記と添付の画像「恐慌経済のフローチャート」は、木下栄蔵氏の名著『経済学はなぜ間違え続けるのか マルクスもケインズも見逃した経済の２つの法則（http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4198627355/pp0c-22/）』から抽出したものです。
とても面白いので紹介させていただきましたが、このフローチャートを見れば、何が「バランスシート不況」からの脱却を邪魔しているのかが分かりますよね。
＞政府支出を増やす積極的な意味をあまり見出せない
まず単純な足し算で、政府支出が増えるとGDPが増加します。
民需も誘発するし、前述の通り民間給与も上がりますね。
また、麻生政権のやった家電エコポイントやエコーカー減税などの経済政策は、消費することにインセンティブを与える内容でもあるので、民需を喚起する意味において私は非常に上手いやり方だと評価しています。
民主党政権下の子ども手当てについては、政府のストックが民間に移転されるだけ（所得移転系）で終わるケースの多い、予算規模の割りに効果の薄い下手なやり方だとも思います。
＞【農業問題について】
＞
＞カロリーベース、あるいは食糧保安上の観点は非常に重要
私もまったく重要ではないなどと言うつもりはありませんが、世界的にはまったく採用されない指標、そのレベルだということです（分母となる供給カロリーも我々が実際に摂取しているカロリーではない）。
これを採用している我が国や南コリアが先進的である可能性は・・・・・・まあ、ないでしょうね＾＾
何故ならば、有用であればGDPや景気動向指数のように、各国がこぞって採用したがるからです。
＞農業生産高（売上高）が世界5位だとして、それが農業競争力が5位だとは到底思えない＞
＞物価と人口を考慮すると、コストが高いものを多くの人間
＞（日本の人口の4割＝食糧自給率でも世界約20位）が国内で消費しているだけ
それはある意味で私もその通りだと思います。
しかしながら、「支那（中国）は一人当たりGDPだと最貧国レベル。なので大国とは言えない。影響力は小さい」などの理屈に違和感があるのと同じことで、この件に関しても総計である生産金額や農業GDPが高いならば、日本のことを農業大国と呼んでも別に差し支えはないと思います。
また、我が国が得意とする野菜や果物はカロリーに計上されにくい性質のものですし、それら農産物としての日本ブランドも、工業製品のそれと同等に高い評価を得ていることは最近ではよく知られたことで、関税を撤廃してでの輸出競争に十分勝っていけるというのが私の見解です。 |
| |  >>917
そのような報告を聞くのは今回が初めてですね。
私のソースが出鱈目なせいもあるのかもしれませんが、メモリーが小さすぎるのでとりあえず増設してみるか、お使いのブラウザを変更されてみてはどうでしょうか。 |
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