| | >「少子高齢化だから経済成長しないはウソ」(>>885)
私の中では>>853と>>863で議論が終わったと思っていたが。
反証するとするならば、863のグラフで日本とドイツ以外は途上国が多い。
途上国は人口要因以外にも成長の余地があったのが原因と考えられる。
一方、先進国の日本とドイツはその余地がそれほどない。そして、日本もドイツも実質ＧＤＰと人口増加率に大差はない。最も有意な差は物価上昇率だが、これはそのままインフレが経済成長と相関があまりないことの証左であると考えられるのでは。
>「日本の長期金利は相対的にかなり低い（信用が高い、資金調達が容易）」
繰り返しになるが、実質金利で考えればそれは誤りである。
実質金利の考え方を初めて聞いた（>>880)から納得できないのかもしれないが、フィッシャー方程式と言われるもので経済学では割とメジャーだと思う。
また、余談だがマイナス金利というのは無担保コールレート（銀行間の一日の金利）では何度か起きているため、決して無茶な理論ではないはずである。
で、>>874で「～はずである」と言ったのは、具体的なインフレ率のデータが手に入らなかった（統計局で少し探したが、平成17年に基準が変更されたらしく、その前後で数値が分断されてしまう）からなだけだし、日本経済が駄目だと言いたいわけでもないし、つまみ食いの理論をしているつもりもさらさらない。
ざっくりと言えば、90年代の終わり以降はデフレ（－1％位？）であるため、名目金利おおよそ1.5％と合わせて実質金利は2.5％程度になるだろう。一方、バブル崩壊後名目金利がおおよそ3～5％であり、インフレ率が少なくとも2％位あったように思えると、差し引きで1～3％であり、実質金利に大きな変化はないことになる。
また、同様に>>878のグラフも実質金利で考えると、ドイツの物価上昇率が863から入手できるので概算すると、年1％後半であり、名目金利は4％程度であるため、実質金利が2％程度であることがわかる。
つまり、日本の実質金利からすると、ドイツのそれと同水準にあると言えるため、信用が高いことにはならない。
ただ、日本の名目金利が低いことに着目して、海外の金融機関等が円キャリー取引（円借り取引、円での資金調達）が活発だったことはある。これは海外の人間にとっては日本の物価水準を考慮する必要がないためである。もしかしたらこのことと混同されているのでは？
逆にまた①財政支出の効果、②国債の新発について指摘したい。
①過去の例からしても経済対策の支出はせいぜい数兆円（2009年に最大の15兆円）だが、日本のＧＤＰは約500兆円あり、ＧＤＰは付加価値、つまり収益から費用が差し引かれた分に過ぎない。グロスではその数倍（仮に利益率が20％なら5倍）なので、たったの0.6％の影響しかない。タイムラグ等も考慮すると乗数効果を加味しても数％程度。
②その一方で、国債の新規発行は2009年に約45兆円、償還を除いても純増で約25兆円である。それに対し、かつて量的緩和政策で日銀の当座預金（＝国債を買う原資、準備金）の残高目標設定は最大で35兆円でしかなかった。つまり、1年ちょっとで枠が満杯になってしまう。そして市中にはまだ約900兆円もの残高がある。日銀の国債引受には頼【省略されました】全てを読むには こちらをクリックしてください） |
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