| | 毎度お騒がせします。
>>850
>実質GDPがマイナスではないからといって、そのことをもって必ずしも不況ではないとは言い切れない
自分でも、実質ＧＤＰがプラス＝経済成長はともかく、マイナス＝不況というのは強引だと承知している。
実務的には日銀統計のＤＩ指数とかを利用するのが通常だろうが、自分で調べたりするのが面倒だったので、掲載されたグラフを利用して説明させてもらった。
ただ、上の主張をする根拠を説明してもらいたかったのだが、この論点はもう長いので切り上げます。
【少子高齢化と経済成長について】
確かに、人口減少はこれからかもしれないが、少子高齢化により労働人口の減少が起きるのは間違いないと思う。
労働者一人当たりＧＤＰが一定と仮定するならば、労働人口の減少は即ＧＤＰの減少を意味するので、経済成長できないと言えるのでは。
しかし、統計を見てみると、労働人口は99年ころをピークに、10年間で約５％ほどの減少に過ぎず、確かにここ20年ほどの不況の原因の全てではないとも言えると思う。
影響が強く出るのはむしろこれからかもしれない。
【国の借金について】
不良債権という言葉は知っていると思う。国債は民間で保有している資産だとしても、851のグラフからも明らかなように、政府は債務超過（負債が資産の倍近い）になっている。
貸金の価値は元利金の回収可能性に依存するが、政府が全財産を投げうっても半分しか返ってこない計算のため、本来ならば民間で保有している資産も半額と考えるのが筋である。
とは言え実際にそうしないのは、政府は徴税という収入手段があることと、国は借金を必ず返済するという信用があるためである。
が、税収が支出を下回り続けている現状では心許ない。かと言って、議論を拡大化して、国民の資産は国のものだと言って国の借金とチャラにしようものなら、日本の資産は20％近く（グラフ右上の993.7兆円）も減ることになる。
（851のグラフの出所を確かめたわけではないが、おそらくグラフの数字は「日本の富の総量」を表していると思われる。）
また、国と政府を分けて考えたい（>835本来は「国の借金」などではなく「政府の負債」)のか一緒に考えたい（>851国家経済の問題を家計や企業会計のそれに矮小化し、政府債務残高に囚われる）のかよくわからない。
【国債発行について】
>国債を買い取るなどして銀行に流動性を供給したとしても、（中略）恐らく、また国債が買われて長期金利が下がるだけに終わる(>>841)
この意見と、国債発行を原資とした財政支出による景気刺激というのが矛盾するのでは？
国債を発行してもそれを引き受けるのは民間の金融機関だから、民間の資金が枯渇してしまう（売りオペと同じで、引き締め効果、デフレ要因となる）ため、インフレ促進の主張と矛盾する。
また、上の議論とも同じだが、金融機関が「国債引受はリスキーだ（償還懸念がある）」と考えて手控えた場合、充分な額が集まらないことすらありうる。
（個人向け国債だったかもしれないが、確かここ数年のうちに未達は起きたと記憶している）
以上、長文でまとまらず失礼。 |
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