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まずは政府支出増が急務であり、「財源は？」と訊かれたら「国債をもっとガンガンに刷りなさい」という話でした。
今は民間に資金需要がないわけですから、国債を買い取るなどして銀行に流動性を供給したとしても、それだけでマネーサプライが拡大へ向かうなどとは考えておりません。
恐らく、また国債が買われて長期金利が下がるだけに終わるのではないでしょうか。
現在の景気の回復には金融緩和だけでなく、財政出動（政府による需要創出、民需の誘引）が必須だということですね。
＞一時的に国債発行により政府支出を増やしたとしても、
＞将来的には利子を付けたうえで国債を償還しなければならない
＞（その分政府支出を減らさなければならない）ため、
＞長期的にトータルで考えれば意味がない
「誰かの支出は誰かの所得」という原則に基づいて考えた場合、当然ながら景気が回復すれば政府の税収も比例して増えます。
現在の「儲からないから借金してまで設備投資しない」などといった「合成の誤謬」な状態から、「神の見えざる手」が作用する通常経済へ復帰したその時にこそ、「官から民へ！」「無駄の削減！」とかの仕分け系の政策を進めればいいと思います。
○財政出動→経済成長→財政再建
×緊縮財政→景気悪化→財政悪化
要するに、現在の我が国は世界で一番資金調達しやすい状況にあるので、そんなデフレ期の今は経済対策（財政出動）、減税、量的緩和をパッケージで行い、インフレ期になれば緊縮財政、増税、量的緩和解除を行うのが正しいと考えます。
財政出動は子供手当てのような「所得移転系（消費に繋がりにくい）」の政策ではなく、個人的は鉄道網のさらなる拡張や都市部での環状線の建設、戦闘機や弾道ミサイル（ロケット）の自主開発（武器輸出三原則を撤廃して支那の周辺国へ輸出）などをお願いしたいです。 |
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