| | >(国債発行による財政支出の矛盾に対し)クラウディング・アウト（官による民業圧迫）のことを言いたいのでしょうけれど(>>865)
これは完全に誤解されている。私が言いたいのは、金融政策に着目した話で、財政政策についてではない。長文だったので分かりにくかったかもしれないので改めて説明します。
銀行が国債を買う（＝日銀が国債を売る、「売りオペ」）→長期金利が下がるというロジックを>>841でされているのでこのことは理解されているだろうが、それと同じことが国債の発行によって起きる。
国債を発行する→引受ける（買取る）のは金融機関→民間の資金減少（金融引き締め）→名目金利低下→デフレ
なので、金融政策に関しては、国債を発行しない方がいいと言える。
>逆に国債の需要がなくなるくらい、民需を正常化する(>865)
これも私の意見をくみ取ってもらえていないようです。
民間の資金需要が増える→相対的に国債の需要が減る→国債を売る（日銀の「買いオペ」にも限度がある）
→国債の供給超過により国債値下り→名目金利上昇と金融機関の資産が不良債権化が起きる
→借り手（金利が高い）も貸し手（貸出余力が無い）も不利→不況
という負の連鎖がある。
つまり、民需が増えると、逆に不況を招くというパラドックスになる可能性があり、その原因は、金融政策（日銀の買いオペ）でのコントロールを超えた国債の発行高にあると言える。
>未達がどうとかよりも、長期金利（参照画像：日本の公的財務GDP比と10年物国債金利）が低い事実の方が重要だ(>>865)
これについては、デフレの観点が抜けていると思う。図表の金利は名目金利を示しているが、物価水準を考慮した実質金利で判断しなければならないと思う。
実質金利＝名目金利ーインフレ率
で示すことができ、文字通り、実際の金利負担を表すものである。
ここで、現在はデフレにあるため、実質金利は名目よりも大きくなっているはずである。
一方、インフレ時代だった80〜90年代は、インフレ率を控除するため、実質金利は名目よりもずっと低いはずである。
そう考えると、現在の実質金利からは信用力が高いとは言えないはずである。
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