| |  ＞名目金利の上昇は金融機関の財務を圧迫し、
インフレ期待があって一番安全な資産である国債を売るのですよね（期待インフレ率に沿ってのみ価格は低下）。
現金のまま持っていては当然損をしますし、不動産や株などのリスク資産はその分価格が上昇するとは考えられないでしょうか。
何も銀行の財務に圧迫を来たすほどの急激なインフレに誘導せよ、などと言うつもりはありません。
そもそもインフレによる国債の値下がりの損失を言うのなら、「インフレそのものによる貨幣価値の減衰」にまで言及しないと矛盾しませんか。
しかしながら、それは結局「インフレ率が上がれば円保有者全員に損失が生じる」と言っているのと同じことで、これもやはり「それがどうした〜」としか感想はありませんよ。
また現在のような、いわゆる「流動性の罠」に嵌った状態では、インフレ期待を起こそうと国債を現金化したところで、その現金の一部が再び国債購入に向かうわけですから、期待インフレ率ほど長期金利（名目金利）は上昇しないと思われます。
なので、名目金利の上昇なしに期待インフレ率を上げる状態となり、そのまま実質金利を下げる圧力にもなりますね。
＞＞政府が支出を抑制したら民間の給与まで抑制されますよって話です。
＞その因果関係を理論的に説明してほしい。
「政府赤字は民間黒字」「政府支出は民間収入（誰かの支出は誰かの所得）」という原理原則に則れば、民間給与総額と政府支出の相関性（因果関係）など説明するまでもないでしょう。
公共投資などの政府支出が増えた分は、それはそのまま民間企業の売り上げアップを意味しますし、逆に憎っくき公務員の給料であってもこれを削減した場合、その公務員世帯からの支出で得られたであろう民間企業の売り上げダウンも覚悟しなければなりません（なので、デフレの今の時期に「事業仕分け」「官から民へ（効率化）」「無駄の削減」には大反対）。 |
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