| 長い…
>「主要国の国債金利(名目金利)」を見せられてなお、「実質では低いわけじゃないよ」などと低金利を認めない理由が分かりません。(>>898) むしろなぜ名目金利に拘るのか聞きたい。先述の通り名目金利は実質金利と物価水準の差で表されるが、換言すれば名目金利とは名前の示す通り、実質金利と物価水準が決まった後の計算結果に過ぎないものと言える。 現実には実質金利も物価水準も正確にはかなりのタイムラグの後にしか判明せず、特に物価水準については様々な定義があるため、直接的には利用されにくい。 一方で、確かに名目金利は市場でタイムリーに表されるため有用性が高いが、その場合にも内訳としての実質金利と物価水準を推測した上で利用されているのが、少なくとも金融関係者の常識である。
極端な例で名目金利がいかにあてにならないかを示してみる。 @市場で判明している金利(名目)=25%、インフレ率=20%の場合、借金の実質的なコスト(実質金利であり、信用力の判断にも使える)=5% A市場金利=5%、インフレ率=−5%の場合、実質金利=10% 明らかにAが望ましくない状況である。 また、繰り返しになるが名目金利の上昇は金融機関の財務を圧迫し(>>862)、日銀の国債買入余力もあてにはできない(>>887)ため、名目金利の上昇余力は物価の影響を無視したとしても意味を持たない。
>政府が支出を抑制したら民間の給与まで抑制されますよって話です。(>>898) その因果関係を理論的に説明してほしい。なお、898で添付されている図は「国の経済規模の大きさによって政府の支出も民間給与も伸び縮みする」ということを表したに過ぎない。 名目の数値ばかり使うので誤解が生じている。
そこで、私が添付した表を見てほしい。数値の出所は898と同じである。 @国家経済の伸び縮みの影響(=名目成長)を排除するため、まず政府支出と民間給与をその年のGDPで割った比率で表す。つまり、対GDP構成比率を算出した。 Aその値を、基準年(昭和55年度)を1として、指数化して構成比率の増減を比較している。
この図から、平成9年ころまでは確かに政府支出と民間給与には相関関係が認められる。しかし、平成9年以降は相関がみられない(むしろ若干の逆相関さえ読み取れる)。 ここで、平成9年以降はデフレが主流であり、畢竟デフレ下においては政府支出は民間給与を増加させないということを示していると言える。 |
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