| |  >>909
国家予算における歳入や歳出など、キャッシュフローが名目ベースで予測、計算されている以上、国債も名目金利をベースとするのは当然のことでしょう。
そうでないと整合性を保てなくなります。
デフレなのだから一般的に実質金利が高くなるのは当たり前のことで、それはインフレ期待が高まれば自然と下がっていく指数でもあり、また緩やかなインフレにするために金融緩和と財政出動を行うわけですから、スーパーデフレ先進国（笑）な日本に対して「実質金利は高い〜」などと言われても、「それがどうした〜」としか感想はありませんよ。
以前にも書きましたが、「借金は持続可能性が問題なのであり、国債の一括返済を前提にしている国など一つもない」ということです。
「政府負債（国債発行残高）は名目GDPの成長と共に希薄化させるもの」とお考えください。
1.政府が国内から自国通貨建てで借りている負債（日本政府の負債の94％はこれ）
2.政府が海外から自国通貨建てで借りている負債（日本政府の負債の6％はこれ）
3.政府が海外から外貨建てで借りている負債
人類の歴史上、政府がデフォルト（債務不履行）に陥った負債は3のケースのみです。
円高なのに経常収支黒字驀進中（貿易収支黒字よりも所得収支黒字の安定が大きい）、対外純資産が19年連続で世界一の日本に何の心配があるというのでしょう。
また、政府の負債が増え続けているということは、民間の債権も増え続けている（政府赤字は民間黒字、画像参照）ことを意味します（これはまた別の意味で問題だが）。
デフレ期には経済対策、減税、量的緩和を行い、インフレ期には緊縮財政、増税、量的緩和解除を行うのが正しいソリューションです。
思うに、財務省主導の「国の借金」「国民一人当たりの借金」なる意味不明な言葉（記者クラブを通じて新聞各社に報道させている）が日本経済破綻論の元凶のように思います。 |
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