| |  【実質金利について】
>「実質金利は高い〜」などと言われても、「それがどうした〜」(>>911)
私の説明が不充分だったらしく、実質金利の考え方を未だに理解してもらえていない。
>>909の例を変えて説明してみる（909だとデフレだと悪いという誤った印象を与えるため）。
A.市場金利30%、インフレ率28%、実質金利2%
B.市場金利10%、インフレ率4%、実質金利6%
とする。
＜Aの場合＞100円を借りて100円のモノを買う。1年後、100円のモノはインフレにより128円になったので、そのままの値段で売り、128円の現金を手にする。しかし、借金は利息込みで130円返さなければならない。つまり、実質金利分の2円が損失である。
＜Bの場合＞100円を借りて100円のモノを買う。1年後、100円のモノはインフレにより104円になったので、そのままの値段で売り、104円の現金を手にする。しかし、借金は利息込みで110円返さなければならない。つまり、実質金利分の6円が損失である。
以上のように、損得は明らかであり、実質金利が高いことは純粋な意味での借金のコストが高いということである。「それがどうした」で済む問題ではない。
また、何度も提示されてきた「国債の名目金利の国際比較」の図も、上の理屈が理解できれば、「単位が揃っていない」ため、無意味なものとわかるだろう。そして、実質金利でみた場合日本が「圧倒的に低金利」ではないことは>>896で述べたとおりである。
【政府支出と民間給与について】
>民間給与総額と政府支出の相関性（因果関係）など説明するまでもない(>>912)
もちろん、政府支出により民間への資金移動があること承知だが、問題はその効果がどれほどかということである。
また、「国の経済規模の大きさによって政府の支出も民間給与も伸び縮みする」と言ったのは、因果関係がどうのという次元の話ではない。例えて言うならば、「顔の大きさと爪の大きさに相関がある」ということを立証するのに、「体の大きさ（＝経済規模）の影響」を無視して、「小さい顔と爪をした赤ちゃんも大人になれば大きい顔と爪になる」と言っているようなものだという趣旨である。
文脈上、直後に「名目成長を排除するため」（これも単位を揃えるためである）と書いたのだが、添付した表が手抜きだったのでわかりにくかったかもしれない。
きちんと実質額に直した表を添付したので見て欲しい。（出所は前と同じ）
平成10年ころから政府支出は横ばいなのに対し、給与総額は最大20%以上も下がっている。
つまり、他の要因を無視すれば、政府支出による給与増加の効果は、大きく低下していると言える。その中でさらに政府支出を増やす積極的な意味をあまり見出せない。
【農業問題について】
カロリーベース、あるいは食糧保安上の観点は非常に重要だと思うが、それ「のみ」かと言われると「あまり気にしたことがない」というのが率直な意見である。
ただ、農業生産高（売上高）が世界5位だとして、それが農業競争力が5位だとは到底思えない。
日本の農業技術の水準はおそらくかなり高いのだろうと思うが、物価と人口を考慮すると、コストが高いものを多くの人間（日本の人口の4割＝食糧自給率でも世界約20位）が国内で消費しているだけのことにしか思えないのだが。 |
| | このスレッドは1000記事を超えましたので、新しい記事を作ってください。 |
