| |  さらに添付の画像「主要国の人口推移」にある通り、同じ「バランスシート不況」に陥った日本とドイツ両国よりも人口を急激に減らしているロシアが、>>863の画像「「2001年→2009年 日本より人口増加率が小さい国の経済指標」」のように順調なペースで経済成長していたことを考えれば、「実質GDPが伸び悩んだのは少子高齢化が主因ではなく、政府が適切な財政出動をせずに（或いはできずに）デフレを長期間放置したから」と言えることは明らかですね。
また、世界大恐慌期のアメリカでは出生率が2割以上も落ち込んだという話もありまして、思うに原因と結果が逆になって認識されている部分もあるのではないでしょうか（将来不安が高まれば結婚しよう、子供を産もうという気が削がれる）。
マクロ経済の話ばかりで飽きるでしょうし、少子高齢化の話も出たことですから、この問題に関する私の提言を述べたいと思います。
第１３回出生動向基本調査／国立社会保障・人口問題研究所
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou13/chapter2.html
統計局ホームページ-20〜44歳の年齢別未婚率の推移（1950年〜2005年）女性
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/kouhou/useful/u38.htm
上記で公開されている表などを見ると、40年前辺りから夫婦が生涯に持つ子供の数（完結出生児数）は大して下がっていない（横ばい）のに、結婚する人の数の大幅な減少が目立ちます。
これらの事実を踏まえた解決策としては、既に子供を生んでいる人に対する補助（子ども手当て＝所得移転系のばら撒き政策）をやめ、代わりにこれから結婚をしようかと思ってもらえる人の数を増やす政策、子供をさらにもう一人か二人頑張ろうかと思ってもらえるようなインセンティブを与える政策が必要だと思います。
具体的にはお見合いの推進、挙式・新婚旅行・出産に関する融資や補助（すべて国内でのそれが対象）、そしてデフレの脱却や正社員の増加などによる将来不安の解決が挙げられ、完結出生児数（夫婦の最終的な出生子供数）については保育所増設などのインフラ整備の他に、最近のロシアでのニュース「年収の１．５倍の出産手当金でロシアにベビー・ブーム到来（http://markethack.net/archives/51644626.html）」やフランスの手当てを参考とし、次のような大胆な出産手当ての配分が良いのではないでしょうか。
一人目出産時 000万円
二人目出産時 100万円
三人目出産時 500万円
四人目出産時 400万円
五人目出産時 200万円
六人目以降出産時 200万円+勲章
既婚カップルにとって子供の1〜2人は極端な話、一人っ子政策のように国から逆に制限されていても欲しいと願うものなので、補助で力を入れるべくは三人目以降の話となり、「子供は少なくとも三人、いけそうなら四人目まで頑張りたいわよね」みたいな共通認識や社会通念、風潮を醸成することが狙いです（出産費用の補助や不妊治療費は別途で全額支給）。
政策実行後に生まれた子供の3歳の誕生日とかではなく、3年目の子供の日に一括して使用期限付き商品券を配布、国民が一体となってお祝いするムードを作るのも良いでしょう。
さらにこれらを支出、配布する際、税金（主に市府民税や自動車税）の滞納者は滞納額から差し引いて支給することで、税の公平性も保たれて遵法意識を涵養、DQNカップルの子沢山や生活保護世帯（正当な理由なき寄生）の連鎖も食い止める効果があります。
麻生内閣ではエコロジーを建前とした景気対策が実行されましたが、同じように少子化対策を建前（こちらがメインであり、本音とも言える）として掲げれば、国民の理解も得られやすいと思います。
エコカー減税や家電エコポイントと同様に、少ない拠出の割りに得られる民需誘引の効果は絶大でしょう。 |
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