| |  ＞日本の農業に関し、生産高で論じる方が無意味であることを忠告させてもらいます。30年後に餓死しないように…
生産高で論じるのが世界の潮流ですよ。
「カロリーベース自給率」なるおかしな指標を作っているのは、我が国と南コリアくらいなもので、農水省は相対化のためにわざわざ各国のデータまで作成してあげています。
滑稽でしょう（笑）。
日本は世界5位の農業大国 大嘘だらけの食料自給率 浅川芳裕
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4062726386/pp0c-22/
「食糧危機」をあおってはいけない 川島博之
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4163712402/pp0c-22/
最近ニュースでよく耳にするTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）について、私は環太平洋地域だけでなく、各国との関税の掛け合いは撤廃する方向で正しいと考えています。
貿易収支からも、関税を撤廃してメリットが多いのは基本的に我が国だろうし、法人税の減税などより優先度の高い問題ではないでしょうか。
ただ、趣味レベルの兼業農家などは緩やかに衰退すればいいとは思いますが、地方で営まれる労働生産性の高い専業農家が事業規模を拡大したり、輸出へ打って出るための準備期間は欲しいところです。
農水省には日本の食糧生産高（売上高）が世界一（日本は現在第五位、先進国ではアメリカに次いで堂々の第二位）となるようなサポートを頑張ってもらうとして、「カロリーベースの食料自給率」なる無意味で独自の指標は早々に廃止すべきと考えます。
食料安保上の問題を危惧するよりも、自国産兵器の調達率や農作業用器具を動かす油の心配でもした方が良さそうですね。
そもそも世界各国が我が国と敵対し、あらゆる国が食料を売ってくれなくなる状況など考えにくいでしょう。
むしろ食料の安定供給のためには、自国だけで賄うよりも入手先を多角化した方が安全だと思います（1993年米騒動の教訓）。
また、世界人口の増加ペースには限界が見えていますし、都市部の工場で野菜が作れるようになるなど、生産性向上のための技術革新には目覚しいものがあります。
耕作放棄地も世界中に山ほどありますし、総生産量の限界からくる食料争奪戦の心配は今後もなさそうです。
すべては需給バランス、生産コスト上の問題のみであり、アメリカやオーストラリアでの大量生産に任せていいものと、我が国で作る高付加価値商品（野菜や果物、ブランド米やブランド牛）とは分けて考える必要があります。
あとはまあ、何処でも生産可能な農作物くらい、発展途上国に輸出させてあげましょうよ。
一番メリットが大きいのは、所得の低い消費者でしょうね。
減税に似た効果がありますし、今の消費しないマインドに陥っているデフレの時期には良いのではないでしょうか。
あと、ブランドという点では国産に有利な面がありますので、そういった優位を取りこぼさないよう、産地表示などはさらに徹底してやって欲しいと思います。
>>897
＞裏庭で大根つくり始めました。収穫が楽しみです
結構なことですが、私はそれに毛が生えたような家庭菜園の延長の農家への個別保障、ばら撒きには反対です。
高度経済成長の要因だった過疎過密への回帰（東京の富を地方へ過剰分配するな）が有効だと考えます。 |
| | このスレッドは1000記事を超えましたので、新しい記事を作ってください。 |
