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| >>873 >一連の議論の中で、どうも不況の原因はデフレにあるように思えてきた
ですよねー。 それならば結構です^^
・インフレ→徴税権で対応 ・デフレ→通貨発行権で対応
上記が正しいわけですが、デフレなのに増税をしようとしていることも問題ですね。
>まさに私が>>862でした国債未達の話に通ずるものだと思うのだが
何度も繰り返しになって恐縮ですが、>>865の記事に添付した画像「日本の公的財務GDP比と10年物国債金利」を見ても、あなたはまだ「日本国債は人気がなくて買う人がいない」などと強弁するおつもりでしょうか。 各国と相対化すればさらに分かりやすいので、添付の画像「主要国の国債金利」をご参照ください。
ああ、このスレを見ている他の方のために補則しますが、金利が安いということは返済の裏付けがある(信用が高い)ということとほぼ同義で、銀行から低利で借りられる人、サラ金などから高利でしか借りられない人、信用情報が悪すぎてヤミ金くらいからしか借りられない人をイメージすれば分かりやすいでしょうか。
>会社(または政府)が借金をして支出をすることがいいことである >(そして個人は貯蓄があるのがいいことのように引用文の直前に書かれている) >という前提があるように思えるが、それは如何なものか
私の文章を読み直してみると、「今は民間がお金を借りない(必死で返済に邁進)マインドに陥っているので」という環境や前提を書いた上で、「片側にある政府が借金をして支出を増やす必要があります」と説明していますね。
通常、借金のない会社は「成長する気がないのか」と思われます。 企業は銀行から借り入れをしたり、投資家から投資を募って資金調達をするわけですが、我が国のような成長率が低迷する中で、投資を拡大しようとする企業が少ない困った状況となっています。 企業が投資を拡大しようとしなければ、銀行からの貸し出しも増えません。 そうした民間の資金需要が伸びない中、政府が積極的にお金(超過預金)を使わないと経済が収縮してしまう(所得減、失業率象)と私は一貫して主張しているわけです。
>トヨタなど、一部の超優良企業では実質無借金経営をしている事実はどう捉えるか
「トヨタは銀行を開業できるくらい金持ち」などと揶揄されますが、極めて珍しい例ですね。
>アメリカなどではクレジットが発達しているので、余剰資金を貯蓄するどころか、 >借金してまで投資に回している
アメリカの個人消費がGDPに占める割合が高いことは有名です。 日本のみと比較すれば、それは国民性の違い(貯金大好き日本人)によるところが大きいでしょう。 しかしそんなアメリカも住宅バブル崩壊後は「もう無理」な状態で、今後は世界の貿易赤字の大半を担うといった従来の役割から一転し、輸出を倍増させて稼がせてもらうなどと表明していますね。
>政府の支払金利を100として、それを受取る企業等からは最大でも法人税等分の40%分しか税収にならない
「真水部分」だけの話ではありません。 政府支出は民需の呼び水(投資させる、消費させる)としての役目が期待されます。 |
| >バランスシートの拡大と円安の関係を説明してほしい
アメリカやイギリスのようにお札をガンガンに刷れば、殆ど何もしていない日本に比べて通貨の価値が下落(円高)するのは当たり前だということです。 我が国も小手先の通貨介入などをするよりも、金融緩和と財政出動を行えば通貨独歩高の根本的な解決を図れますし、そうすべきだと言っています。
>円安になったとしても、輸出型の中小企業は円安の恩恵を受けるだろうが、 >海外移転を進めている大企業では、円安によるマイナス影響も大きい
私は基本的に、自国通貨の信認が高いことは良いことだと考えています。 で、急激な円高が現在問題となっているのなら、前述した方法でバランスを取れば良いと言っているだけです。
>日本の輸出依存度が低い(>>832)という主張からも円安の実効は薄いのでは
私は「日本は貿易立国だから〜」「日本は輸出依存国だから〜」などといった、左傾マスコミのお決まりのフレーズ、誤った固定観念を図を提示することで「そうではない」と説明したわけですが、このことについて「そう言われてみればそうだ」などの感想はないのですか? 「主張」などと言われると、私だけの思い込みのようなニュアンスが含まれますが、あなたはこれを「事実」だと思わないのですか?
既に紹介した「国の借金(国民一人当たり○○○万円の借金)」「日本は輸出依存国」「少子高齢化の日本は成長しない」「歳入より歳出の方が多いのはけしからん」の他に、「マスコミが流す嘘や誤解」としてはざっと下記のようなものが思い浮かびます。
・「日本の農業は弱い」→自給率をカロリーベースで計算する無意味。生産高では世界第5位と堂々の実力 ・「年金納付率○○%」→納付率を「第一号被保険者(自営業者とか)」のみに限定した悪質なミスリード ・「地球温暖化」→二酸化炭素が主犯だと確定していないし、GDP比からすれば日本の省エネは超優秀 ・「日本の公務員は多い」→否。画像「人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較」を参照(一目瞭然) |
| ・「日本経済は中国への輸出に依存している」→否。画像「2009年 日本の対中貿易とGDP比較」を参照(これって依存?w)
>>874 >国債を発行する→引受ける(買取る)のは金融機関→民間の資金減少(金融引き締め)→名目金利低下→デフレ >なので、金融政策に関しては、国債を発行しない方がいいと言える
史上空前の低金利でも企業はお金を借りてくれません(民間に資金需要がない)。 なので繰り返しますが、現在は国債の発行が金融引き締めとなっているとは言えないですし、仮にそのような状態まで景気が回復してくれたなら、国債の発行を控えていけば良い、ただそれだけのことです。
>現在はデフレにあるため、実質金利は名目よりも大きくなっているはずである。 >一方、インフレ時代だった80〜90年代は、インフレ率を控除するため、 >実質金利は名目よりもずっと低いはずである。 >そう考えると、現在の実質金利からは信用力が高いとは言えないはずである
そのような意見は初めて聞きました^^ 「日本経済は駄目なはずである」としたいにしても、仰るようなインフレ率、或いは為替や物価をつまみ食いして長期金利を「〜はずである」と考えるのは一般的ではないでしょう。
財政破綻原理主義者の人達は、日本国債の長期に渡る超低金利という現実を突きつけられると、「国債バブル〜」「政府と銀行に無理やり買わせてる〜」などと、意味不明な論調で否定します。 こと我が国に関して、長期金利の上昇は「民需の復活」を表すに過ぎません。 つまり、デフレの脱却ですね。
そこまで金利の上昇を気にするのであれば、日銀に国債を買い入れてもらう方法があります。 日銀が国債を買い入れれば金利抑制になる上に、日銀は日本政府の子会社であるわけですから、日銀が買い取った国債について、日本政府は金利を支払う必要はありません(別に金利を支払っても構わないが、連結決算時に戻ってきてしまう)。 |
| The economy depends about as much on economists as the weather does on weather forecasters. |
| >>878 まだ私は不況の原因がデフレにあると言った理由については説明をしていないのですが…
私が不況の原因がデフレにあると言ったのは、「デフレだから不況」と言いたかったわけではない。 「デフレに対する誤解が不況を招いている」のではないか、という仮説を思いついたからである。 一連の議論を中断してしまい大変申し訳ないが、データの裏付などのない個人的な見解に一旦お付き合いいただければと思う。
誤解@ 「デフレの状況では、お金を使わない方が得である」 これは>>874の実質金利の話と通ずるが、インフレの時代であれば、名目金利5%、インフレ率3%と仮定して1年間貯金すれば、実質的に2円の利息分だけ利益が出ることになる。 一方、デフレの時代では、世論の反発からか、名目金利が「超低金利」と言われつつも、「マイナス」にはならない。そのため、仮に名目金利0%、デフレ率2%とした場合、上の例と同様に実質的には2円の利益が出るものの、実感として利益が認識されない。 その原因は現在の会計学に実質金利の考え方がない(物価変動を無視している)ことや、インフレやデフレを認識するのにタイムラグがあるため適切な金利水準の設定が困難なことなどが考えられる。
それはともかく何が言いたいかというと、銀行等に滞留している預金を有効活用するには、預金金利をマイナスにしてしまえばいいのでは、ということだ。つまり、「預金をすると利息が取られる」仕組みにしてしまえば、預金は減るだろう。 「デフレだから預金超過になる」のではなく、もしかしたら「実質金利が高いから預金超過になっている」可能性もあるのではないだろうか。 これは同時に、「実質金利が高いから貸出が増えない」という理論も成り立つ。もしそうならば、「今は民間がお金を借りない(必死で返済に邁進)マインドに陥っている(>>878)」と仮定した場合、実質金利を下げることで預金超過と貸出低迷は自然と解消するし、政府が国債を発行してまで財政出動する必要もなくなる。 (もっとも、私は今の景気停滞の原因はそれだけではなく、企業の競争力の相対的な低下が一番の原因と考えているが。)
誤解A 「デフレの状況では経済が成長しない」 @を長く説明してしまったので、手短に。 ・一人当たり実質GDPで考えてプラスであれば、少なくとも「経済が後退した」ことにならないと思う。 ・デフレの一因は少子高齢化にもあり(>>853)、日本でインフレはあまり望めないと思う。 ・かつて「物価が世界一高い」と言われたことを考えると、現在のデフレはその調整局面とも考えられ、Brics等途上国での高度かつ長期的なインフレと対照的にコスト競争力が相対的につくことにもなると思う。 ・技術革新あるいは生産性の向上が望ましいことを前提とすると、必然的に低コストは望まれるべきことであり、その結果であるデフレもまた望ましい(少なくとも非難されるべきことではない)と考えられる。
ひとまずまとまりのない独り言はここまでにします。 |
| >>869 運営の話と雑談がゴッチャになるとややこしいだろ?って話なんだが・・・。 特に今回のように流れるほどの量あるとな。 |
| >>877 ログを調べてみたら案の定、>>854、>>867と同じ人でしたか。。。
>>881 解決できて何よりです^^
>>882 日本語でOK
>>883 >「デフレに対する誤解が不況を招いている」のではないか、という仮説を思いついたからである >一連の議論を中断してしまい大変申し訳ないが
続きがあるのならあらかじめ言ってもらわないとこちらには分かりませんし、仮説を展開する前に「少子高齢化だから経済成長しないはウソ」「日本の長期金利は相対的にかなり低い(信用が高い、資金調達が容易)」への反証はないのですか?
>実質金利を下げることで預金超過と貸出低迷は自然と解消するし、政府が国債を発行してまで財政出動する必要もなくなる
資産課税やマイナス金利への議論はありますね。 私もデフレ期にはフローよりもストックに課税する比率を上げるのが良い(消費や投資をしないことの罪)と考えますし、政府紙幣なんかにも賛成だったりします。 しかしこれも優先順位の問題で、やはり国債を発行する方が早いし確実でしょう。
リニアの早期着工やハブ空港&港湾の建設、国産戦闘機やロケット開発、立体交差点や環状線の整備など、新しくやれることはいくらでもありますね。 政府が最も低利で資金調達可能な今の時期にこそ、将来の需要不足に備えた大胆な支出が必要となります。
添付の画像「アメリカ公的債務残高の推移(倍数表示) 出典:http://www.treasurydirect.gov/govt/reports/pd/histdebt/histdebt.htm」の通り、ここ200年余りの間でアメリカの公的債務は13万倍になりました。 過去50年でも40倍くらいだそうです。 日本政府の公的債務は現在1,000兆円ほどですが、100年後にその10倍となる1京円を超えたとして、そんなの別に大したことではないという学者もいます。
ナポレオン戦争後のイギリスでも、政府の負債がGNPの三倍近くにまで拡大していましたが、別にデフォルトなどしませんでした(日本と同様、自国通貨建てでさらに内債なため)。 自国通貨建ての政府の負債について、実質的に返済した国など存在しません。 ちなみに「通貨高で滅んだ国なし」とも言われています。
歴代のすべての国が名目GDPの成長の中で、負債残高を希薄化させてしまいました。 国債などの政府の負債とは本来そういう性質のものであり、家計のローンとはまったく異なる存在なのです(マスコミやコメンテーターはこれをよく混同する)。
●景気回復したら財政再建した・・・は有る。 ●財政再建したら景気回復した・・・は無い。
いわゆる「国の借金」などよりも、我が国のようなデフレ経済こそが問題なのであり、逆に「成長はすべての解」とも言えます。 ヒト・モノ・カネが円滑に循環する環境を維持することが、政治(経済政策)の役割だと思います。
>私は今の景気停滞の原因はそれだけではなく、企業の競争力の相対的な低下が一番の原因と考えている
現在のいわゆるバランスシート不況を脱してなお、相対的なGDP成長率が他の先進国に遅れを取るであるとか、経常収支が赤字に転じた状況が長く続くであるとかすれば、それは国際競【省略されました】全てを読むには こちらをクリックしてください) |
| みこ動の技術スタッフとやっと連絡が取れ、先ほどまで打ち合わせをしておりました。 ディスク容量の関係から、新バージョンではFLVの劣化画質を廃止して高画質MP4に一本化、それでとりあえずは11月10日頃にオープンできるとのことです。 その代わり、有料会員にならないと鬱陶しいくらいに広告が表示される仕様になります。
間に合わなかったら腹を切れと言っておきましたが、これもちょっとどうなるか分かりません。 アイデアは数年前からあるのに、それが一向に具現化されていかない今の状況はストレスが溜まります。。。 |
| >「少子高齢化だから経済成長しないはウソ」(>>885) 私の中では>>853と>>863で議論が終わったと思っていたが。 反証するとするならば、863のグラフで日本とドイツ以外は途上国が多い。 途上国は人口要因以外にも成長の余地があったのが原因と考えられる。 一方、先進国の日本とドイツはその余地がそれほどない。そして、日本もドイツも実質GDPと人口増加率に大差はない。最も有意な差は物価上昇率だが、これはそのままインフレが経済成長と相関があまりないことの証左であると考えられるのでは。
>「日本の長期金利は相対的にかなり低い(信用が高い、資金調達が容易)」 繰り返しになるが、実質金利で考えればそれは誤りである。 実質金利の考え方を初めて聞いた(>>880)から納得できないのかもしれないが、フィッシャー方程式と言われるもので経済学では割とメジャーだと思う。 また、余談だがマイナス金利というのは無担保コールレート(銀行間の一日の金利)では何度か起きているため、決して無茶な理論ではないはずである。
で、>>874で「〜はずである」と言ったのは、具体的なインフレ率のデータが手に入らなかった(統計局で少し探したが、平成17年に基準が変更されたらしく、その前後で数値が分断されてしまう)からなだけだし、日本経済が駄目だと言いたいわけでもないし、つまみ食いの理論をしているつもりもさらさらない。 ざっくりと言えば、90年代の終わり以降はデフレ(−1%位?)であるため、名目金利おおよそ1.5%と合わせて実質金利は2.5%程度になるだろう。一方、バブル崩壊後名目金利がおおよそ3〜5%であり、インフレ率が少なくとも2%位あったように思えると、差し引きで1〜3%であり、実質金利に大きな変化はないことになる。 また、同様に>>878のグラフも実質金利で考えると、ドイツの物価上昇率が863から入手できるので概算すると、年1%後半であり、名目金利は4%程度であるため、実質金利が2%程度であることがわかる。 つまり、日本の実質金利からすると、ドイツのそれと同水準にあると言えるため、信用が高いことにはならない。 ただ、日本の名目金利が低いことに着目して、海外の金融機関等が円キャリー取引(円借り取引、円での資金調達)が活発だったことはある。これは海外の人間にとっては日本の物価水準を考慮する必要がないためである。もしかしたらこのことと混同されているのでは?
逆にまた@財政支出の効果、A国債の新発について指摘したい。 @過去の例からしても経済対策の支出はせいぜい数兆円(2009年に最大の15兆円)だが、日本のGDPは約500兆円あり、GDPは付加価値、つまり収益から費用が差し引かれた分に過ぎない。グロスではその数倍(仮に利益率が20%なら5倍)なので、たったの0.6%の影響しかない。タイムラグ等も考慮すると乗数効果を加味しても数%程度。 Aその一方で、国債の新規発行は2009年に約45兆円、償還を除いても純増で約25兆円である。それに対し、かつて量的緩和政策で日銀の当座預金(=国債を買う原資、準備金)の残高目標設定は最大で35兆円でしかなかった。つまり、1年ちょっとで枠が満杯になってしまう。そして市中にはまだ約900兆円もの残高がある。日銀の国債引受には頼【省略されました】全てを読むには こちらをクリックしてください) |
| >>887 >途上国は人口要因以外にも成長の余地があったのが原因と考えられる。
それは具体的に何なのでしょうか。
>一方、先進国の日本とドイツはその余地がそれほどない
ええと、それではまた私は次に、先進国でも経済成長していることを表すグラフを提示すれば良いのでしょうか。
バブル崩壊後のいわゆるバランスシート不況(民間企業が投資を減らす、借金をしなくなる)で日本の経済規模が一気に収縮、政府は最低限の財政出動を行ったのでかつてのアメリカのようなGDPの四割減、失業率が25パーセントになるような最悪の事態こそ回避できたものの、それでも経済恐慌を脱却できるほどの規模ではなく、政府の支出が足りないばかりに未だに本来のパフォーマンスを回復できないでいる、或いは、蔵には使われずにいる山積みされた金銀財宝が眠っていて、村人に十分な量が行き渡らず「暮らしが良くならない、景気が悪い」ともう何年もぼやいている・・・・・・、このような状況だと分析するのが一番自然だと思うのですがねぇ。。。
※民間企業の「借金恐怖症」参考画像:日本の一般企業(非金融法人企業)と政府の負債残高推移(単位:兆円) 出典:日本銀行「資金循環統計」
で、日本の圧倒的な低金利を相対化したグラフ「主要国の国債金利(http://www.g-idol.com/photo.cgi/bbs/1254473615/000878.png)」を提示しても悲観的な見方しかされないのでしたら、これ以上の説得は難しいかもしれません。 議論が噛み合わない、会話のキャッチボールになっていないだけのことで、私の方はある程度、根拠となる「材料」を示せたと思っています。
別な方からの質問でもあれば続けられますが、ここの別板のアイドル雑談掲示板で私が国家観や歴史観を独り語っている状況と同様に、需要がないというか相性が悪いというか、やはりアダルト板で経済の話ばかりしていても興味のない人には面白くないでしょう。 横槍さんは当板のどのスレッドに興味があってうちを訪問してくれているのか、それにはちょっと興味がある人もいるのかもしれません(笑)。
今週発売のSPA!に掲載のリレー式経済コラムが秀逸でした。 筆者のぐっちー氏いわく、「借金は持続可能性が問題なのであり、国債の一括返済を前提にしている国など一つもない」とのことで、他にもここで私が書き込んだのと同じような内容が羅列されており、権威からくる信用の担保が欲しい方は、一頁の短いコラムなので立ち読みか何かでぜひ目を通してみてください。 |
| 本日未明よりつい先ほどまでの間、回線費の未納により大半の回線が止められておりました。 (うちとプロバイダとの間を仲介しているサーバ会社の手違い) 明日の午前中にはすべてのサイトで繋がるとは思います。
で、せっかくなのでその間、近日中に予定していたサーバの一斉メンテナンスをやっておりました。 突然のことで、毎度ご迷惑をお掛けします。。。 |
| >>890 繋がらなかったのでちょっとビックリしました。 何はともあれ、回復おめでとうございます |
| なんか読み込み前に英語出てきて動画が全く見れません どうすればいいですか? |
| >議論が噛み合わない、会話のキャッチボールになっていないだけのことで、私の方はある程度、根拠となる「材料」を示せたと思っています。(>>888)
それはこちらのセリフなのだが… 理解できないからなのかどうかは知らないが、視点を変えていろいろと反証をしてみてもスルーされるか同じことを繰り返されるばかりでは、何を言っても無駄なのだろう。 また、データをポンポンと出してくるが、そのデータが意味すること、データの算出方法、注意点等を本当に理解した上で提示しているのか疑問に思う。
統計局に2005年から2008年までの物価データがあったので、>>887の自分の推論がデタラメでないことだけ示しておく。 以下、各年の実質金利と、カッコ書き前半に名目金利(>>878のグラフから読取)、カッコ書き後半に物価水準(統計局のデータから対前年増加率を利用)を並べる。
日本 1.7(1.4 , -0.3) 1.4(1.7 , 0.3) 1.7(1.7 , 0.0) 0.1(1.5 , 1.4) 米国 0.9(4.3 , 0.9) 1.5(4.7 , 3.2) 1.9(4.8 , 2.9) -0.5(3.3 , -0.5) 独国 1.9(3.5 , 1.6) 2.2(3.8 , 1.6) 2.2(4.4 , 2.2) 1.1(3.7 , 2.6)
これで実質金利でみた日本の金利が「圧倒的に低い」というのが大きな間違いであることがわからなければどうしようもない。
捕捉で>>888の冒頭部の質問に答えると、途上国は経済規模が小さく、また、技術レベルも未熟であることが多い。そのため、先進国などから資金や技術が少しでも移入するとそのインパクトは非常に大きい。 これらは人口増に拠らない経済成長の一因として大いに考えられるだろう。
また、その後の >それではまた私は次に、先進国でも経済成長していることを表すグラフを提示すれば良いのでしょうか。 は、論点がズレている。私は「先進国は経済成長していない」とは一言も言っていない。 むしろ、インフレと経済成長の関係性が日本とドイツを対比する限り認められないという意見が華麗にスルーされていることが問題なのだが。 改めていうと、日本の実質GDP+4.2%で、人口要因+0.3%を除くと3.9%。それに対するドイツは実質GDP+3.9%で、人口要因で−0.5%なので4.4%。その差0.5%を物価上昇率(日本−1.2%、ドイツ13.8%)に求めるのは合理的ではない。
それと、日本の農業に関し、生産高で論じる方が無意味であることを忠告させてもらいます。30年後に餓死しないように… |
| >>896 >30年後に餓死しないように… ↑激しく同意。裏庭で大根つくり始めました。収穫が楽しみです。 |
| >>887 >実質金利の考え方を初めて聞いたから納得できないのかもしれないが
実質金利の概念を「初めて聞いた」と言っているわけではなく、それを持って「日本の長期金利が低いとは言えない」という意見を初めて聞いたという意味です(間違いの指摘ではなく、私が単純に知らないという意味)。 しかしインタゲなりでインフレ期待が上昇すれば実質金利は低下するわけですし、その割りに名目金利が低い我が国のような状態であるならば、やはりデフレを早く何とかしろ、政府は資金調達が最も容易(借金は持続可能性が問題なのであり、国債の一括返済を前提にしている国など一つもない。完済されてしまった民間も逆に困る)と考える方が自然でしょう。
なので繰り返しますが、>>878の画像「主要国の国債金利(名目金利)」を見せられてなお、「実質では低いわけじゃないよ」などと低金利を認めない理由が分かりません。
>>896 >視点を変えていろいろと反証をしてみてもスルーされるか同じことを繰り返されるばかりでは、何を言っても無駄なのだろう
ええと、視点を変えて別な材料(数値・図表)を丁寧に提示し、スルーされた分もできるだけとりこぼさず、再質問をさせてもらっているのは私の方なのですが・・・・・・。 で、前提(データ)がないと印象に頼った議論に陥りやすいですし、仮に「都合の良いデータばかり使うな」「他にはこういうデータもある」みたいな批判なら歓迎します。
まあ、画像データの添付は視覚的に他の方に分かりやすいだろうというのと、私の余白を画像で埋めるの好きという性格もあったりです。
>実質金利でみた日本の金利が「圧倒的に低い」というのが大きな間違いであることがわからなければどうしようもない
887の「遅レス」となった前述(名目金利で見るべき)の通りですが、仰るように、金利とインフレ率がボトルネックになるため、国債は無限に刷れるわけではありません。 しかしながら日本がその余力を最も有していることは明らかであり、それは世界中から羨ましがられるほどです。 「素晴らしいカード沢山持っているくせに、何でそれを使わないの?」って思います。
●国家経済にもストック(貸借対照表)とフロー(損益計算書)がある ●誰かの支出は誰かの資産 ●誰かの支出は誰かの所得
上記の概念「金は天下の回りもの」がすべてであり、添付の画像「民間の給与総額と政府支出の関係」の通り、政府が支出を抑制したら民間の給与まで抑制されますよって話です。 |
| >私は「先進国は経済成長していない」とは一言も言っていない
人口の減少が日本のデフレの主犯であるという説の否定のために、私は日本以上に人口が減少している例をいくつか画像で提示しました。 それらの中で先進国はドイツとロシアになる(途上国は参考にならないとかわされた)わけですが、間の悪いことにグラフの期間のドイツはこれ、日本と同じで典型的な「バランスシート不況」ですね^^
>インフレと経済成長の関係性が日本とドイツを対比する限り認められないという意見が華麗にスルーされている
それで続きですが、ドイツはITバブル崩壊(同国の新興株式市場「ノイマルクト」の株価はピーク時の9割以上も下落)を期にリセッション入りし、2001年以降の実質GDP成長率が急速に悪くなりました(02年はゼロ成長、03年はマイナス成長)。
ドイツのGDPの推移 http://ecodb.net/country/DE/imf_gdp.html
で、バブル崩壊後の日本と同様に、ドイツも民間が新たな投資を行わずに負債の返済に専念します。 こうした際には政府支出の拡大が望ましいのですが、ユーロ加盟国であるドイツはマーストリヒト条約を遵守しなければならないため、金本位制に縛られて適切な財政出動ができなかったかつてのアメリカのように、民間の代わりに政府が支出を大幅に増やすといった政策を採ることが適いません。
条約により財政赤字を3パーセント以内に収めなければならない縛りから窮地に立たされたドイツを救うため、欧州中央銀行は大幅な金融緩和(政策金利4.5→2.0%)に乗り出すわけですが、共通通貨の弊害と言うべきか、他のヨーロッパ諸国は住宅バブルに湧いてしまうんですね。
私も一瞬、自説(人口減がデフレの主犯ではない)の補完の意味もあってデータを出したけれど、逆に話をややこしくしてしまったかなんて思いましたが、ドイツの例は添付の画像「各国の政府支出の推移」にあるの通り、民間が負債を減らしている時期に政府まで一緒になって支出を抑制すると、実質GDPは伸びませんよという一例は示せていると思います。 |
| さらに添付の画像「主要国の人口推移」にある通り、同じ「バランスシート不況」に陥った日本とドイツ両国よりも人口を急激に減らしているロシアが、>>863の画像「「2001年→2009年 日本より人口増加率が小さい国の経済指標」」のように順調なペースで経済成長していたことを考えれば、「実質GDPが伸び悩んだのは少子高齢化が主因ではなく、政府が適切な財政出動をせずに(或いはできずに)デフレを長期間放置したから」と言えることは明らかですね。 また、世界大恐慌期のアメリカでは出生率が2割以上も落ち込んだという話もありまして、思うに原因と結果が逆になって認識されている部分もあるのではないでしょうか(将来不安が高まれば結婚しよう、子供を産もうという気が削がれる)。
マクロ経済の話ばかりで飽きるでしょうし、少子高齢化の話も出たことですから、この問題に関する私の提言を述べたいと思います。
第13回出生動向基本調査/国立社会保障・人口問題研究所 http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou13/chapter2.html 統計局ホームページ-20〜44歳の年齢別未婚率の推移(1950年〜2005年)女性 http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/kouhou/useful/u38.htm
上記で公開されている表などを見ると、40年前辺りから夫婦が生涯に持つ子供の数(完結出生児数)は大して下がっていない(横ばい)のに、結婚する人の数の大幅な減少が目立ちます。 これらの事実を踏まえた解決策としては、既に子供を生んでいる人に対する補助(子ども手当て=所得移転系のばら撒き政策)をやめ、代わりにこれから結婚をしようかと思ってもらえる人の数を増やす政策、子供をさらにもう一人か二人頑張ろうかと思ってもらえるようなインセンティブを与える政策が必要だと思います。
具体的にはお見合いの推進、挙式・新婚旅行・出産に関する融資や補助(すべて国内でのそれが対象)、そしてデフレの脱却や正社員の増加などによる将来不安の解決が挙げられ、完結出生児数(夫婦の最終的な出生子供数)については保育所増設などのインフラ整備の他に、最近のロシアでのニュース「年収の1.5倍の出産手当金でロシアにベビー・ブーム到来(http://markethack.net/archives/51644626.html)」やフランスの手当てを参考とし、次のような大胆な出産手当ての配分が良いのではないでしょうか。
一人目出産時 000万円 二人目出産時 100万円 三人目出産時 500万円 四人目出産時 400万円 五人目出産時 200万円 六人目以降出産時 200万円+勲章
既婚カップルにとって子供の1〜2人は極端な話、一人っ子政策のように国から逆に制限されていても欲しいと願うものなので、補助で力を入れるべくは三人目以降の話となり、「子供は少なくとも三人、いけそうなら四人目まで頑張りたいわよね」みたいな共通認識や社会通念、風潮を醸成することが狙いです(出産費用の補助や不妊治療費は別途で全額支給)。 政策実行後に生まれた子供の3歳の誕生日とかではなく、3年目の子供の日に一括して使用期限付き商品券を配布、国民が一体となってお祝いするムードを作るのも良いでしょう。 さらにこれらを支出、配布する際、税金(主に市府民税や自動車税)の滞納者は滞納額から差し引いて支給することで、税の公平性も保たれて遵法意識を涵養、DQNカップルの子沢山や生活保護世帯(正当な理由なき寄生)の連鎖も食い止める効果があります。
麻生内【省略されました】全てを読むには こちらをクリックしてください) |
| >日本の農業に関し、生産高で論じる方が無意味であることを忠告させてもらいます。30年後に餓死しないように…
生産高で論じるのが世界の潮流ですよ。 「カロリーベース自給率」なるおかしな指標を作っているのは、我が国と南コリアくらいなもので、農水省は相対化のためにわざわざ各国のデータまで作成してあげています。 滑稽でしょう(笑)。
日本は世界5位の農業大国 大嘘だらけの食料自給率 浅川芳裕 http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4062726386/pp0c-22/ 「食糧危機」をあおってはいけない 川島博之 http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4163712402/pp0c-22/
最近ニュースでよく耳にするTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について、私は環太平洋地域だけでなく、各国との関税の掛け合いは撤廃する方向で正しいと考えています。 貿易収支からも、関税を撤廃してメリットが多いのは基本的に我が国だろうし、法人税の減税などより優先度の高い問題ではないでしょうか。
ただ、趣味レベルの兼業農家などは緩やかに衰退すればいいとは思いますが、地方で営まれる労働生産性の高い専業農家が事業規模を拡大したり、輸出へ打って出るための準備期間は欲しいところです。 農水省には日本の食糧生産高(売上高)が世界一(日本は現在第五位、先進国ではアメリカに次いで堂々の第二位)となるようなサポートを頑張ってもらうとして、「カロリーベースの食料自給率」なる無意味で独自の指標は早々に廃止すべきと考えます。
食料安保上の問題を危惧するよりも、自国産兵器の調達率や農作業用器具を動かす油の心配でもした方が良さそうですね。 そもそも世界各国が我が国と敵対し、あらゆる国が食料を売ってくれなくなる状況など考えにくいでしょう。 むしろ食料の安定供給のためには、自国だけで賄うよりも入手先を多角化した方が安全だと思います(1993年米騒動の教訓)。
また、世界人口の増加ペースには限界が見えていますし、都市部の工場で野菜が作れるようになるなど、生産性向上のための技術革新には目覚しいものがあります。 耕作放棄地も世界中に山ほどありますし、総生産量の限界からくる食料争奪戦の心配は今後もなさそうです。
すべては需給バランス、生産コスト上の問題のみであり、アメリカやオーストラリアでの大量生産に任せていいものと、我が国で作る高付加価値商品(野菜や果物、ブランド米やブランド牛)とは分けて考える必要があります。 あとはまあ、何処でも生産可能な農作物くらい、発展途上国に輸出させてあげましょうよ。
一番メリットが大きいのは、所得の低い消費者でしょうね。 減税に似た効果がありますし、今の消費しないマインドに陥っているデフレの時期には良いのではないでしょうか。 あと、ブランドという点では国産に有利な面がありますので、そういった優位を取りこぼさないよう、産地表示などはさらに徹底してやって欲しいと思います。
>>897 >裏庭で大根つくり始めました。収穫が楽しみです
結構なことですが、私はそれに毛が生えたような家庭菜園の延長の農家への個別保障、ばら撒きには反対です。 高度経済成長の要因だった過疎過密への回帰(東京の富を地方へ過剰分配するな)が有効だと考えます。 |
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