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＞【実質金利について】
何度も言いますが、現在はデフレなのだから、名目金利よりも実質金利の方が高くて当然でしょう（それだけの話）。
政府が民間から資金を調達（国債の発行、借金）をし、インフラ整備などで需要の喚起と将来的な供給不足に備えるなどといった国家経済（マクロ経済）の話をしているのに、何だか例題が市中銀行への政策金利の話と混同されているように思います。
「インフレになれば長期国債を抱えている銀行が一時的に損をする可能性がある（そうかといって現在は他に優良で安全な投資先もない。また民間部門全体をマクロで見れば、金利支出よりも金利収入が大きくなる）」「タンス預金が趣味の人が貨幣価値の下落で損を被る（けれど多くの銀行預金者は金利も上昇するので問題ではない）」「政府は今現在、資金を調達するのは簡単だし、インフレ傾向になれば返済も楽になる（要は政府の負債が希薄化するということ。名目金利が高くなれば新規に発行する分には苦しくなってくるが、税収も増えるだろうしその必要性は小さくなる）」などの話であれば、名目金利や実質金利を絡めて可能かもしれません。
＞【政府支出と民間給与について】
＞
＞①国家経済の伸び縮みの影響（＝名目成長）を排除するため、
＞まず政府支出と民間給与をその年のＧＤＰで割った比率で表す。
＞つまり、対ＧＤＰ構成比率を算出した
関連があるので少し遡りますが、>>909の投稿に添付された画像（http://www.g-idol.com/photo.cgi/bbs/1254473615/000909.jpg）を一連の議論の中で出してきた意味がさっぱり分からないです。
まず、GDPを構成する項目の中で簡略化のために純輸出（輸出－輸入）を排除した場合、残りは大まかに「民間消費」「民間投資」「政府支出」に分けられます。
あなたの言う「その年のＧＤＰで割った比率」「対ＧＤＰ構成比率を算出」とした場合、当該折れ線グラフには表示がないけれど、それは「政府支出」と「政府以外の経済活動（民間消費＋民間投資）」の構成比率が反比例することを示すに過ぎません。
したがって、私が「政府支出は民間収入（誰かの支出は誰かの所得）。公共投資などで政府支出が増えた分は、そのまま民間企業の売上増を意味する。公務員の給料を削減した場合も、その公務員世帯からの支出で得られたであろう民間企業の売上減に繋がる（お金は使っても消えない。循環している）」などといった説明の補完のために提示した>>898の画像「民間の給与総額と政府支出の関係」への何の反論にもなっていないです。
添付の画像「日本の民間企業設備投資と公共投資の推移（単位：十億円）」の通り、我が国の公共投資は恐ろしいことに30年前の水準を下回ってしまっています。
不況だからといって政府が民間に「設備投資を増やせ、せーのっで消費せよ」などと命令することはできませんが、政府が有効な経済政策として支出を増やすことは可能なはずなのに、インフレ期のソリューションしか知らない緊縮財政派（破綻厨、悲観論者）が「プライマリーバランスが～」などとやるものだから、一向に恐慌経済のスパイラルを抜け出せずにいるのが現状ですね。 |
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