| >>835の【2】について、これは解釈の違いなど起こるはずもなく、添付した画像は日銀のサイトにある資金循環統計から作成されたもの(単位:兆円)なので、数値について事実誤認などあろうはずもありません。
(1) 政府が国内から借りた負債 (2) 民間が国内から借りた負債 (3) 政府が海外から外貨建てで借りた負債 (4) 民間が海外から外貨建てで借りた負債 (5) 政府が海外から自国通貨建てで借りた負債 (6) 民間が海外から自国通貨建てで借りた負債 (7) 政府が海外から共通通貨建てで借りた負債 (8) 民間が海外から共通通貨建てで借りた負債
上記は負債の種類となります。 ギリシャのように「政府が海外から共通通貨建てで借りた負債」はヤバイ(中央銀行が勝手に刷れない)ですが、日本のように「政府が国内から借りた負債」といった、民間部門に過剰に積み上げられたものを使う分には問題はありません。
国家経済の問題を家計や企業会計のそれに矮小化し、政府債務残高に囚われるから「財政健全化」「プライマリーバランス」といった発想に流れてしまうのでしょうね。 本来は事務的に粛々と、インフレならインフレ期の対策、デフレならデフレ期の対策を講じればいいだけの話です。
通貨高、恒常的な経常収支黒字、超低金利、世界一の対外純資産、過剰な供給能力(デフレギャップ)と、現在の我が国は世界で最も「インフレ余力(抵抗力、耐久力)」がある国なので、やはり民需を誘引するような、政府による大規模(常識を覆す規模)な財政出動が望まれます。 |
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