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＞グラフの正確性が証明されてもまだ腑に落ちないのが本音である
使ったお金は消えて無くなるわけではなく、誰かの支出は誰かの所得であることから、誰かが支出を増やせば（この場合は政府）非金融法人（民間企業）の売上が上がり、結果として民間給与の増加に繋がることはデータの証明を抜きにしても明らかな理屈だと思いますよ。
●政府赤字は民間黒字
●政府支出は民間収入
上記の原理原則を理解すれば、データでの補完も本来は必要ないくらいです。
＞金融緩和で金余りと言われていても金回りがよくない状態で、なぜ財政政策を行うと金回りが良くなると言えるのだろうか
「今は景気が悪いので投資は控えるべきだ」「将来が不安なので過度な消費は控えよう」と個々が判断するのは正しいのですが、これが国家経済全体の問題となると大きな損失となり、こういった状態を「合成の誤謬」と表現します。
一度こういった悪い循環に陥ると、自力（自然）に期待しての脱却はなかなか難しいです。
そこで政府が「子ども手当て」などの所得移転系の愚策は除いた支出（政府最終支出、公的固定資本形成）を適切に増やすことで、民間にも需要（仕事）は確実に生まれますね。
前述したように、政府が支出を増やせば民間給与もそれに比例して増えるので、給付や還付ではなく働いて得たお金ということもあり、貯金せずに消費しようかという雰囲気（会社の業績が良くなった！、ボーナスが出た！、時給が上がった！、仕事が増えた！）が醸成されることでしょう。
前出の>>898の投稿で私が添付したグラフ「民間の給与総額と政府支出の関係」を見ると、2007年の民間給与総額が10年ぶりに増加に転じています。
一瞬、これだけを見たら何でだろうと思うわけですが、政府支出がしっかり増えているのですよね。
その後、バラマキと批判された麻生政権下の経済政策でも全然足りないくらいで、補正予算も私は桁が一桁足りなかったと思っています（それでも相対的には麻生政権をかなり高く評価する）。 |
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