| |  ＞>>898で添付されている図は「国の経済規模の大きさによって政府の支出も民間給与も伸び縮みする」
＞ということを表したに過ぎない。
因果関係が逆になっていませんか？
バブル崩壊以降、民間が支出や消費を増やそうとしない「バランスシート不況」の状況にある中、GDPを構成する別な項目「政府支出（政府最終消費支出+公的固定資本形成）」までを絞った結果が「経済規模（GDP）の収縮」であり、それは即ち景気の悪化と同義なので、結果として民間給与が下がるという理解が一番自然でしょう。
絶対額を表した添付の画像「民間給与総額と政府支出（金額）」も併せてご参照ください。
＞＞人口の減少が日本のデフレの主犯であるという説の否定のために
＞＞人口の減少が経済成長しない理由にはならない
＞相変わらずデフレと経済停滞を混同している。
＞なお、人口の減少がデフレの主犯であるという説があるのなら、私も否定である。
ええと、「人口の減少がデフレの主犯ではない」「経済成長しないことの主犯はデフレ」までは先の議論で共通認識であることが確認できましたし、「ゆえに人口の減少が経済成長しないことの主犯ではない」といった結論、私の表現でもまったく問題はないと思いますよ。
＞「生産高」が物量（トン数など）で表すのか、それとも金額で表すのかよくわからない
不正確で済みません。
「生産額（売上高）」です。
ちなみに農業GDPで見ても、30年以上に渡って第五位をキープしています。
＞金額ベースで比較する意味を感じない
食料安保上の観点のみが重要という考えで、つまりは「カロリーベース自給率」しか意味がないということでしょうか。
私は日本が大好きなので、その産業が競争力の高いものなのかどうかは、非常に気になりるので相対化してしまいます。
しかし前述した通り、カロリーベースで比較して危機を煽っているのは、世界の中でも日本と南コリアくらいです。
そうと知ると、何だか違和感を覚えませんか？
＞＞耕作放棄地も世界中に山ほどありますし、総生産量の限界からくる食料争奪戦の心配は今後もなさそうです。
＞私はそうは思わないのだが、平行線のまま答えが出なさそうなのでやめときます。
根拠は数え切れないほど挙げられますが、そもそも我が国の農水省が算出した「カロリーベース自給率（1983年より発表）」が色々と現実に即していない点だけ指摘しておきます。 |
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