| |  ＞貸金の価値は元利金の回収可能性に依存するが、
＞政府が全財産を投げうっても半分しか返ってこない計算のため、
＞本来ならば民間で保有している資産も半額と考えるのが筋である
ええっ、ちょっと意味が分かりません。
政府部門が民間企業でいう「債務超過」に陥っても、即座に財政破綻を意味するわけではないでしょう。
かつてのアジア通貨危機における韓国や、08年に国家破綻したアイスランドが好例ですが、別に韓国やアイスランドは「政府の借金が大きいから通貨危機、破綻になった」のではありません。
外国からの資金流入の割合が大きく、かつ、外貨建ての借金が大きかったから、通貨危機、破綻となったわけです。
政府の負債は一気に返済するようなものではなく、地球が滅亡する最後の日までずっと借金していればいいのです。
なおその際、最後の日本人となった人の貸借はプラスマイナスゼロとなり、まだ外国に生きている方がいらっしゃれば、今の状況を当てはめると外人にいくらか貸したままといった感じになります。
確かに家計だと収入（月給）は限られていて、人からお金を借りたらその限りある収入から必ず完済しなければなりません。
また、企業は成長のために借金をするのが当たり前ですし、銀行も我々預金者から大量の「借金」をしています。
誰かの赤字は誰かの黒字、誰かの負債は誰かの資産、バブル以降ずっと民間が借金を鬼のように返済してきているので、銀行は国債を買うくらいしか運用先がなく、そのうえ政府までもが借金はしませんなどと言い出すと、国家経済は収縮して街に失業者が溢れてしまいます。
4人打ち麻雀の点棒は2万5千点ずつ、誰かがそれを増やしていれば反対側に減らしている人がいるわけで、これは常にバランスする（バランスするからバランスシート）と考えないといけません。 |
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