| | >>983
冷静なご意見だと思います。どういう政策であれ、説明責任は重要ですよね。
>>986
ご迷惑おかけします。1000まで行けば私は消えるつもりですが、その後のスレは管理人さんが適切に分立してくれると思います。
【898と977のグラフについて】
977のグラフを見てしまえば、898のグラフが如何に作為的なものかがわかるだろう。
また、>>962から政府支出の対ＧＤＰ比が、20%～24%と安定的であり、対ＧＤＰ比で表すことに支障はないはずだが。962は給与総額の増減理由のうち、名目ＧＤＰの成長と労働人口の増減という「当たり前」の影響を排除した、より純粋な意味での政府支出と給与総額の相関関係を示している。
962を少し解説すると、全体的に「円」に近い形状をしていることが特徴である。ポイントは、①政府支出と給与には相関関係があるが、そこにはタイムラグがあること、②政府支出を増やせば給与も増加するが、それは一過性のものであるため、政府支出を元の水準に戻せば給与も元に戻ってしまう、ということである。
私が問題と考えるのは②であり、「ゆでガエル」状態を招きやすい（現に起きている）ということである。
【政府支出と民間給与の関係などについて】
政府支出（公務員給与も含む）が税金または国債（どちらも国民の負担）を原資としている以上、政府支出を増やせばその分国民の負担も増える。（このことは、あなたの好きな「誰かの黒字は誰かの赤字」の理屈でも説明がつくだろう）
つまり、差し引きの純額で考えるとイーブンなはずである。
財政政策に対する私見では、>>916でも言及したが「効率」（あるいは「バランス」）の問題だと考えている。現状の赤字国債残高は「ゆでガエル」式に積み上げられたものであり、それにも増して国債に依存した財政支出を増加することには反対である。（国債は負担関係にタイムラグが生じる上に、責任が不明確であるため）
また、「国債残高がいくらあろうとインフレになれば希薄化する」などの意見があったが、インフレは増税と同じ（>>929)であるし、また、現在のデフレは実体経済（>>954や>>883参照)を強く反映したものである以上、それと乖離してインフレになることは不均衡（恐慌の原因）をもたらしてしまう。
【総論と各論について】
私が総論に反対しているのは明らかだと思う。そして総論vs総論では埒があかないだろうから、根拠である各論の否定の積み上げによって総論を否定しようとしている。
したがって、もし私が各論の否定をしていることが「論点ズレ」なら、即ちあなたの各論が総論とズレていることを意味する。
(当初は半ば試す意味で「変化球」的な議論をふったが、それでも「ストライクゾーン」は外していないつもりである）
【実質金利と名目金利について】
私は>>909で名目金利の有用性について書いている。
その上で名目金利より実質金利が有用であることを何度も書いてきた。そして、ネットで検索すればいくらでも解説（名目金利で判断すると誤りが生じる）が書いてあるし、特に金融機関や金融関係者、経済学者などの解説が多いことが示すように、専門家の間では実質金利で考えることが常識なのである。（彼らは職業上経済に精通しているし、無責任な立場であれこれ言うべくもない）
それでもなお名目金利を使うのは、それが単純で一般受けすること、測定が容易なこと、そのために速報値を得やすいこと、という利点があるからである。だからニュースでよく目にするのは名目値である。しかし、その場合も物価を推測することで実質金利を算出して物事を判断しているのが実情なのである。
もしそれら以外に名目金利を使うことがあるとすれば、単なる手抜きか、実質金利という概念がないか、何らかの意図（情報操作など）があるか、のどれかなのである。
以上を踏まえれば、「デフレで名目金利は低い」というのは何ら意味のない単なる事実であり、「説明」にはなっていない。 |
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