| |  【通常経済（＝アダム・スミスの経済）】
■企業：企業は自らの利潤の最大化を求めて企業活動を行う
■消費者（家計）：消費者は自らの効用の最大化を求めて消費活動を行う
【恐慌経済（＝ケインズ経済）】
■企業：企業は自社の債務（借金）を最小に
■消費者（家計）：消費者は自らの債務（借金）を最小にするように行動するか、ケインズ経済を肌で感じ取り、貯蓄に励む
上記と添付の画像「恐慌経済のフローチャート」は、木下栄蔵氏の名著『経済学はなぜ間違え続けるのか マルクスもケインズも見逃した経済の２つの法則（http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4198627355/pp0c-22/）』から抽出したものです。
とても面白いので紹介させていただきましたが、このフローチャートを見れば、何が「バランスシート不況」からの脱却を邪魔しているのかが分かりますよね。
＞政府支出を増やす積極的な意味をあまり見出せない
まず単純な足し算で、政府支出が増えるとGDPが増加します。
民需も誘発するし、前述の通り民間給与も上がりますね。
また、麻生政権のやった家電エコポイントやエコーカー減税などの経済政策は、消費することにインセンティブを与える内容でもあるので、民需を喚起する意味において私は非常に上手いやり方だと評価しています。
民主党政権下の子ども手当てについては、政府のストックが民間に移転されるだけ（所得移転系）で終わるケースの多い、予算規模の割りに効果の薄い下手なやり方だとも思います。
＞【農業問題について】
＞
＞カロリーベース、あるいは食糧保安上の観点は非常に重要
私もまったく重要ではないなどと言うつもりはありませんが、世界的にはまったく採用されない指標、そのレベルだということです（分母となる供給カロリーも我々が実際に摂取しているカロリーではない）。
これを採用している我が国や南コリアが先進的である可能性は・・・・・・まあ、ないでしょうね＾＾
何故ならば、有用であればGDPや景気動向指数のように、各国がこぞって採用したがるからです。
＞農業生産高（売上高）が世界5位だとして、それが農業競争力が5位だとは到底思えない＞
＞物価と人口を考慮すると、コストが高いものを多くの人間
＞（日本の人口の4割＝食糧自給率でも世界約20位）が国内で消費しているだけ
それはある意味で私もその通りだと思います。
しかしながら、「支那（中国）は一人当たりGDPだと最貧国レベル。なので大国とは言えない。影響力は小さい」などの理屈に違和感があるのと同じことで、この件に関しても総計である生産金額や農業GDPが高いならば、日本のことを農業大国と呼んでも別に差し支えはないと思います。
また、我が国が得意とする野菜や果物はカロリーに計上されにくい性質のものですし、それら農産物としての日本ブランドも、工業製品のそれと同等に高い評価を得ていることは最近ではよく知られたことで、関税を撤廃してでの輸出競争に十分勝っていけるというのが私の見解です。 |
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